初回報告期日が3月末に迫る機能性表示食品の「自己点検等報告」。制度を所管する消費者庁は昨年来、未対応の届出は機能性表示食品としての要件欠如につながるとして、事業者に早期対応を促している。期日まで2カ月余りとなった現時点で、対応状況はどうなっているのか。

　今月15日時点の報告状況を同庁の届出情報検索データベースで調べたところ、自己点検等報告を行った届出は計529件だった。割合としては、撤回を除く届出全体（約7,000件）の約7.6％と、1割に満たない水準にとどまっている。

　自己点検等報告は、機能性表示食品の届出内容の適切性や、届出後に求められる遵守事項の遵守状況を届出者が自ら点検・評価し、その結果を消費者庁に年1回報告するものだ。これは食品表示基準で届出者の「遵守事項」の1つに規定されており、期日までに報告が行われなければ、機能性表示食品としての要件を欠くことになる。一昨年に発生した健康被害事案を受け、制度の信頼性を高める観点から新たに導入され、昨年4月に適用された。

　届出後に販売が行われていない機能性表示食品も多い。ただ、機能性表示食品としての要件を満たしておくには自己点検等報告を必ず行う必要がある。

　3月末が初回報告期日の対象となるのは、昨年3月末までに届出番号が付与・公開された機能性表示食品だ。制度の運用開始から10年が経過していることもあり、対象件数はすでに撤回された届出を除いても6,000件余りに上り、現在届け出されている機能性表示食品の多くが同日までに初回の報告期日を迎えることになる。しかし、そのうち自己点検等報告を実施済みの届出は15日時点で496件にとどまり、全体の1割を下回っている。

　また、初回報告期日の対象となる6,000件余りの届出のうち、届出情報検索データベース上で「（現在）販売中」とされているものは3,112件ある。そのうち自己点検等報告を実施済みの届出は313件で、全体の約10.1％に過ぎない。残る約9割の届出については、3月末までに報告が行われなければ、機能性表示食品としての要件を欠くことになり、機能性表示を行いながらの販売ができなくなる。

　もっとも、自己点検等報告の実施件数は昨年12月以降、急増傾向にある。最初の報告が行われた同年5月から11月までは、月間件数はおおむね2ケタ台（50件未満）で推移。一方で、12月には179件と急増して3ケタ台に達し、年が明けた今年1月も15日午後4時時点で148件と前月を上回るペースで推移している。消費者庁は昨年11月下旬、届出者などを対象に自己点検等報告に関するオンライン説明会を開催し、早期対応を強く呼びかけていた。こうした動きが反映された可能性がある一方で、制度改正の内容や、自己点検等報告が「届出者の義務」であることの重さが、十分に浸透していない可能性も否定できない。

　なお、1月15日時点で自己点検等報告の実施件数が最も多い届出者はファンケル（横浜市中区）と小林製薬（大阪市中央区）で、いずれも35件で並んでいる。また、オリザ油化（愛知県一宮市）やプロテインケミカル（東京都千代田区）といった原材料事業者も10件以上の報告を行っており、自己点検等報告は最終製品販売会社に限られた動きとはなっていない。

【石川太郎】

（冒頭の画像：届出情報検索データベースをキャプチャ。一部加工。赤枠部分で自己点検等報告の実施年月が分かるようになっている）

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