（公社）日本通信販売協会（JADMA、梶原健司会長）は9日、新年賀詞交歓会を都内ホテルで開催した。会員企業関係者など約420人が参加した。JADMA会長の梶原健司氏（＝写真）は冒頭の挨拶で、昨年の通販市場は前年比7.3%増の14兆5,500億円に達し、26年連続での拡大を記録したと報告。その上で、「安心安全の徹底」、「健全な市場の堅持」、「新たな価値創造」を三本柱として取り組むことを2026年の重点方針とした。

物流問題や生成AIへの対応を強調

　主要課題として梶原氏は物流問題について言及。再配達削減、置き配の多様化、地域物流との連携が急務であると指摘した。コンプライアンスについて、広告表示や定期購入の適正化など、事業者への要求水準が高まっている状況を共有した。また情報セキュリティについて、サイバー攻撃のリスクに対し、業界全体のセキュリティ水準の底上げが不可欠であると強調した。
　また梶原氏は、生成AIの活用による事業変革の可能性や、人口減少下における越境ECの重要性について触れ、JADMAとして健全な活用に向けたルール作りに取り組むと述べた。

消費者庁、デジタル取引の環境整備を推進

　来賓として挨拶した堀井奈津子消費者庁長官は、令和8年における消費者庁の取り組み方針、特にデジタル化が進む現代における消費者保護の重要性について説明した。「電子化、高齢化、単身世帯化により、消費者の状況が大きく変化している」と指摘。「利便性が向上する一方で、消費者が取引の安全性を実感できていない現状は、事業者と消費者双方にとって残念な結果である」と述べた。こうした状況を打開するため、デジタル取引を巡る環境整備が極めて重要であると強調。「取引のボーダーレス化に伴い、諸外国との競争において日本の市場の安心・安全性を高めることが不可欠だ」と述べた。今後の制度設計として、EUや韓国の動向も踏まえ、今後も関係者と対話を重ねながら制度設計を進めていく必要があるとの考えを示した。

　また、JADMAが取り組む「消費者の保護・教育」と「健全な市場を育むための自主規制」という2つの柱は、消費者庁の取り組みと親和性が高いと評価。これらの共通目標の達成に向け、引き続きJADMAおよび会員企業への理解と協力を求めた。

　同庁の日下部英紀次長は、通販市場の社会インフラとしての重要性を認める一方で、ダークパターンなどデジタル取引の特性を悪用した商行為の増加に警鐘を鳴らした。景品表示法について日下部氏は、不当表示への厳正な対処と、確約手続きの適正な運用を継続する方針を示した。またサプリメントに関する規制のあり方を議論中であること、機能性表示食品の届出後報告（多くは本年3月末期限）への適切な対応を要請した。

　デジタル取引における消費者トラブル増加を受け、「デジタル取引特定商取引法等検討会」の立ち上げを準備しており、今月中にも第1回開催を目指していることを公表した。

経産省、クレカ不正利用対策など要請

　経済産業省、商務・サービスグループ、消費・流通政策課長の平林孝之氏は、国内外の構造的課題（人手不足、物価上昇等）に触れ、経済基盤の安定化が重要であるとの認識を示した。業界への要請として平林氏は、増加傾向にあるクレジットカード不正利用対策への継続的な協力を求めた。物流の安定確保について、「物流関連法改正に合わせ、再配達削減などの取り組みを後押ししていく」と述べた。

【藤田勇一】