（特非）日本消費者連盟（共同代表：亀山亜土、佐々木ミヨ子、原英二、マーティン・フリッド）は9日、小売事業者12社に対し、ゲノム編集トマトの販売に関する要請・質問状を送付した。同連盟と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が連名で行った。

安全審査・表示義務なき制度への懸念

　2020年12月、日本初のゲノム編集食品となる高GABAトマトとして、サナテックシード社の「シシリアンルージュハイギャバ」の販売に関する届け出が厚生労働省に受理された。これを受け、消費者団体として強い懸念を示しているという。
　懸念の理由として、国がゲノム編集生物について届出を任意とし、環境影響や食品としての安全性について審査を行わず、表示も義務付けていない点を挙げた。公開されている説明書においても、安全性に関する説明は極めて不十分であるとしている。

　また、ゲノム編集技術は主として特定の遺伝子を破壊する技術であり、植物への応用に際しては遺伝子組み換え技術が用いられるほか、操作過程で遺伝子が損傷し、想定外の有害物質が生じる可能性が指摘されていると説明した。現行制度では表示義務がないため、消費者がゲノム編集食品であるかどうかを区別できず、トマトおよびトマト加工品全体に不安を抱かざるを得ない状況になるとしている。

販売方針と表示対応を問う4項目

　さらに、ゲノム編集食品であることを表示せずに販売する行為は、消費者の知る権利および選ぶ権利を侵害するものであると指摘している。その上で、小売企業に対し、ゲノム編集作物を販売しないよう要請するとともに、販売方針についての回答を求めた。

　質問状では、①ゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」およびその加工品を販売するかどうか、②販売しない、または現時点で販売予定がない場合の理由、③販売を予定または検討している場合の理由、④将来販売した場合に売り場でゲノム編集である旨を表示するかどうか、の4点について回答を求めている。併せて、ゲノム編集食品について困っている点があれば自由記述する欄も設けた。

　回答は書面またはメールで、1月30日までに提出するよう求めており、回答の有無を含め、同連盟のホームページなどで公開するとしている。
　送付先として、イオン㈱、㈱ライフコーポレーション、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、㈱ヤオコー、㈱ベルク、サミット㈱、㈱いなげや、㈱西友、㈱東武ストア、オーケー㈱の小売各社を挙げている。

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