㈱ウェルネスニュースグループ（WNG）はきょう9日、ヘルスケア産業の専門誌『Wellness Monthly Report』の最新号、2026年1月号（第91号）の電子版を発行した。

　本号では、「2025年の振り返りと2026年の展望」というテーマで特集を組んだ。
　東京大学名誉教授でウェルネスニュースグループの学術顧問を務める唐木英明氏に寄稿をお願いした。タイトルは「2025年の健康食品を巡る問題と期待」。唐木氏は、2025年の健康食品業界は、エフェドリン混入や24年に発生した紅麹事案を機に、規制緩和から強化へと転換したと解説。健康リスクのない微量混入を違反とする「ゼロトレランス」の不条理や、届出制が実質的な「許認可制」へ変質する現状を批判。現行の「食薬区分」の限界を指摘し、食品衛生法から独立したサプリメント独自の法体系を整備すべきだと提言している。

　また今回、WNG会員メルマガで「エビデンスの基礎知識」を執筆中の関西福祉科学大学健康福祉学部福祉栄養学科准教授の竹田竜嗣氏、「健康食品通販ビジネスの基礎知識」を執筆中の㈱通販総研代表取締役社長の辻口勝也氏にも寄稿をお願いした。

　竹田氏は、2025年を機能性表示食品が「参入しやすい市場」から「実行力が問われる市場」へと変貌した転換点と分析。制度の成熟に伴い実務負荷が増大する中、26年は単なる素材の投入ではなく、ヒト試験の設計妥当性や作用機序の解明など、研究・開発・制度を一体運用できる高度な実行力が不可欠になると指摘。科学的根拠を説明できる体制こそが、持続的な競争力を左右すると説いている。

　辻口氏は、オフライン広告の衰退や媒体考査の厳格化により、多くの通販企業が新規客獲得に苦戦した2025年の動向を分析。こうした環境下で、広告予算のハードルが低いAmazon等の「モールシフト」が加速したと指摘。26年は、離脱客を防ぐためのCRM（顧客関係管理）の強化に加え、広告制作や分析業務におけるAI活用が、企業の生存を左右する不可欠な戦略になると説いている 。

　恒例のWNG記者3人による座談会では、「サプリメント・健康食品産業の今、どこに課題があり、どこに展望があるのか」、記者3人が覆面で考察した。25年の主な出来事を列挙した一覧付きの4ページとなっている。

　「年頭所感2026」では、消費者庁長官・堀井奈津子氏、厚生労働省・今川正紀氏をはじめ、健康食品産業協議会や日本健康・栄養食品協会（JHNFA）など、主要8団体のトップが新年の方針を表明。官民一体となって、安全性確保と信頼回復に邁進する姿勢が示されている。

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