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市場の育成と健食産業の発展に貢献 【年頭所感】(一社)日本健康食品工業会(日健工) 会長 野々垣孝彦 氏

 新年明けましておめでとうございます。

 健康食品の受託開発製造企業が結集した唯一の業界団体として日健工が発足してから、1年が経ちました。設立初年度は、行政や既存団体との対話、委員会活動などを通じて会員各社の実情と意見をすくい上げ、制度対応を担う現場の声を行政等に届けるための土台づくりに努めてまいりました。

 2026年は、9月に機能性表示食品におけるGMP義務化が本格施行を迎え、健康食品産業にとって大きな節目の年となります。あわせて、いわゆる健康食品を含めたサプリメントの定義や、今後の規制のあり方をめぐる議論も本格的に進んでいくものと見込まれます。
 このように、紅麹問題を契機に安全性やエビデンスへの視線が一層厳しくなる中、設立2年目となる日健工は、GMP義務化への対応を含め、会員各社が安全性と品質の水準を着実に高められるよう支援してまいります。また、制度の趣旨と現場の実情をすり合わせる「橋渡し役」として、行政や他団体との対話にも受託製造の立場から建設的に関わっていきます。

 同時に、「会としての基盤」を整えることも重要です。まず、会員各社に共通する経営課題に向き合い、情報共有や連携を充実させることで、現場の改善や経営判断を支える場を育ててまいります。さらに、こうした取り組みを積み重ねることで、日健工への所属自体が「一定の品質・安全性へのコミットメント」を示す証となるよう、団体としての信頼と存在感を高めていきます。

 こうした取り組みを通じて、日健工は受託製造企業ならではの立場から、サプライチェーン全体の「安全性」と「信頼性」を一層高め、安心して選ばれるサプリメント市場の育成と健康食品産業の健全な発展に貢献してまいります。
 本年も、皆さまの変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

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