新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　
　昨年は、消費行動の変化、物流コストの上昇、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化など、通信販売業界を取り巻く環境が大きく動いた1年でした。さらに、10月には憲政史上初となる女性総理大臣が誕生し、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が発足しました。規制改革、経済安全保障、デジタル政策の再構築などが進められようとしています。こうした政治・経済の変化は、私たち業界にも少なからぬ影響を及ぼすものと受け止めております。
　
　通信販売市場は、前年比7.3％増の14兆5,500億円と堅調な成長を遂げました。円安や原材料価格の高騰といった外部環境の変化にもかかわらず、主要企業を中心に安定した売上を維持し、26年連続の成長を記録しています。

　物流分野では「2024年問題」への対応が引き続き重要課題です。JADMAでは、昨年より実施してきた共同配送に関する任意参加の勉強会を継続し、国土交通省などによる地域別の配送効率化モデルの検討動向を踏まえ、業界としての対応策や連携の可能性を探っていきます。新政権が掲げる「地方創生」や「中小企業支援」の方向性を踏まえ、関連する制度や支援策の動向を注視しながら、会員企業の皆さまへの情報提供と対応支援に努めてまいります。
　
　広告表現に関しては、生成AIの普及や健康食品分野での誇大表示への社会的関心の高まりを受け、業界内外で適正化に向けた議論が活発化しています。JADMAとしても、景品表示法や薬機法に準拠した広告表現のあり方について、引き続き研修やガイドライン整備を通じて支援を強化していく所存です。
　さらに、個人情報保護やサイバー攻撃への備えといったセキュリティ対策も、今後ますます重要性を増していきます。関連法令や最新の脅威動向に関する情報提供に加え、実務に即したセミナーや支援策の充実を図っていく予定です。

　生成AI活用、物流最適化、越境ECなどの最新テーマに対応する専門研究会の開設や、トラブル事例の共有・改善策を学ぶ「コンプライアンス・ラーニングプログラム」の新設、地域ブロックでの勉強会・交流会の拡大、会員同士のマッチング機会の増強など、会員サービスのさらなる強化にも取り組んでまいります。
　JADMAは、引き続き「安心・安全・信頼」を基盤に、行政と業界の橋渡し役としての責務を果たしていくとともに、行政からの最新情報を迅速にフィードバックし、通販企業の円滑な対応を支援してまいります。
　通販は、単なる購買手段にとどまらず、暮らしを豊かにする重要な社会インフラです。高齢化社会への対応、地方の買い物弱者支援、災害時の物資供給など、その社会的役割はますます拡大しています。2026年は、こうした公益性を一層高めるべく、行政や物流事業者との連携を強化し、業界全体で「安心・安全で信頼される通販」の実現に向けて取り組んでまいります。

　最後に、JADMAは今年も「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」を合言葉に、会員企業の皆さまとともに、健全で活力ある業界づくりを進めてまいります。
　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。