安全性と信頼性の再構築を最重要方針に 【年頭所感】(一社)日本栄養評議会 理事長 徳丸浩一郎 氏
新年あけましておめでとうございます。旧年中は当会の活動に多大なるご支援を賜り、心より御礼申し上げます。昨年は、健康食品業界の制度基盤が大きく組み直された1年でした。健康被害情報の報告義務化、錠剤・カプセル等へのGMP適用の府令化、受託加工メーカーへの訪問の開始、エビデンスの質を求めるPRISMA2020準拠の要件化、年次の自己点検報告、新表示ルールの義務化など、制度全体の信頼性向上に向けた改正が相次ぎました。また、食品衛生法の5年後見直し議論が始まり、サプリメント規制の在り方が検討課題として明確に示されました。こうした制度改革は、消費者の安心を守ると同時に、私たちが果たすべき責任をより明確に示すものです。
当会は本年も「安全性と信頼性の再構築」を最重要方針とし、4つの柱を掲げて取り組みます。第一に、製造・品質基準の底上げです。原料製造、受託加工、販売などの多様な立場が集う当会だからこそ、現場の知見を行政に届け、実務に即したGMP基準の運用に寄与してまいります。第二に、科学的エビデンスの強化です。制度改正により、最終製品のエビデンスや研究レビューの透明性が一層求められます。第三に、正しい情報と表示の推進です。新しい表示ルールでは機能性関与成分が有する機能であることの明確化など、消費者に誤認を与えない表現が求められます。当会としても、会員企業と共に理解促進と周知を図ります。第四に、行政・学術・業界の橋渡し役の強化です。昨年、当会が創立以来培ってきた実務的知見が評価され、「サプリメントの定義」について消費者庁部会から意見を求められました。政策対話をさらに深め、「サプリメントの定義」をはじめとした制度形成へ尽力してまいります。
市場は依然として完全な回復には至っておりませんが、制度改革を機に「安全で信頼できる健康食品」への需要は確実に高まるものと考えております。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。











