謹んで初春のお慶びを申し上げます。

　皆様には日頃より、食品衛生行政の推進にご理解とご協力を頂き、感謝申し上げます。
　昨年は、4月13日から10月13日までの184日間、大阪の夢洲で大阪・関西万博が開催されました。期間中、会場には国内外から非常に多くの方々が来訪され、各国ならではのグルメを楽しまれた方も多くいらっしゃいました。厚生労働省としましては、安全な食事の提供の観点から、HACCPに沿った衛生管理が有効に機能するよう、関係機関と連携し、必要な助言、監視指導等の取組を行ってまいりましたが、重大な食中毒が発生することもなく、無事に閉幕したことに安堵しております。関係の皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。

　さて、平成30年の改正食品衛生法については、完全施行から5年を迎えようとしています。厚生労働省といたしましては、必要な技術的助言などを行い、改正食品衛生法の円滑な運用を支援してきたところでございます。
　この平成30年の改正食品衛生法に関しては、施行後5年を目途とした検討規定が設けられており、昨年10月より厚生科学審議会食品衛生監視部会において、改正法の施行状況等を踏まえた課題等の検討を進めております。具体的には、HACCPによる衛生管理の徹底、指定成分等含有食品、食品等の自主回収届出度等について施行状況の振り返りを実施し、食品衛生上の措置に関する現状や論点を整理し、今後の対応策について議論を進めていく予定です。また、一昨年に発生しました、小林製薬の紅麹事案を受けたいわゆる健康食品による健康被害情報の取扱いに関し、消費者庁の審議会における議論も踏まえつつ、厚生科学審議会食品衛生監視部会においてもサプリメントに関する規制のあり方について検討を進めてまいります。

　本年も、国民の皆様にとって命の糧である食品の安全性を確保し、健康を守る食品衛生行政の推進に向け、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の新年の挨拶といたします。