令和8年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げるとともに年頭の御挨拶を申し上げます。
　昨年7月に消費者庁長官を拝命して以来、常に消費者への分かりやすく積極的な情報発信を重視してまいりました。また、具体的な政策としては、紅麹関連製品に係る事案を受けたさらなる検討課題への対応、高齢化やデジタル化の進展等に伴う消費者が置かれた取引環境の変化への対応、地方消費者行政の一層の充実・強化、改正公益通報者保護法の周知や施行に向けた準備など、消費者庁の各種課題に取り組んでまいりました。

　このうち、紅麹関連製品に係る事案を受けたさらなる検討課題への対応について、昨今の主な取組をご紹介いたします。
　令和6年5月に関係閣僚会合で取りまとめられた「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」においては、紅麹事案を踏まえたさらなる検討課題として、サプリメントに関する規制の在り方等が挙げられました。
　これを受けて、昨年11月より、厚生労働省と連携の上、消費者庁の食品衛生基準審議会新開発食品調査部会において、サプリメントに関する規制の在り方について議論を開始しました。サプリメントのより一層の安全性の確保に向けて、本年も引き続き検討を進めてまいります。
　
　また、機能性表示食品については、食品表示基準において、表示方法の見直しや、錠剤・カプセル剤等食品のGMPに基づく製造・品質管理を義務付ける改正を行いました。いずれの措置とも令和6年9月から2年間の経過措置期間を設けておりますが、本年9月以降に製造される機能性表示食品については対応が必須となりますので、事業者の皆様におかれましては、制度見直しの趣旨をご理解いただき、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。　

　消費者の安全・安心の一層の確保等に向け、関係団体や自治体等幅広い関係者と連携して取り組んでまいりますので、本年も皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。