厚生労働省は、2026年度（令和8年度）予算案の概要を公表した。一般会計は35兆433億円と、前年度当初予算を7,369億円上回り、過去最高を更新した。年金・医療・介護など社会保障関係費が予算全体の大半を占め、高齢化の進行や医療・福祉需要の増大を反映した内容となっている。賃上げや地域医療体制の確保、DX推進なども重点施策に位置付けた。

社会保障関係費34兆7,000億円

　一般会計のうち、年金・医療・介護・雇用・福祉等からなる社会保障関係費は34兆7,088億円で、前年度当初予算比7,205億円増（2.1％増）とした。内訳は、年金13兆8,231億円、医療12兆8,350億円、介護3兆7,901億円、雇用1,565億円、福祉等4兆1,042億円。

　特別会計では、年金特別会計が74兆4,280億円、労働保険特別会計が3兆4,292億円、子ども・子育て支援特別会計（育児休業等給付勘定）が1兆966億円、東日本大震災復興特別会計が95億円となった。

　25年度の重点事項として、社会構造の変化に対応した保健・医療・介護の構築、包摂的な地域共生社会の実現、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を掲げた。

診療報酬改定3.09％プラス

　賃上げ関係では、診療報酬改定を＋3.09％、介護報酬改定を＋2.03％、障害福祉サービス等報酬改定を＋1.84％とした。薬価等は▲0.87％とした

　また、地域医療・介護提供体制の確保、救急・災害医療、小児・周産期医療、創薬力等強化に向けた医薬品・医療機器の研究開発、医薬品の安定供給、医療・介護分野のDX、がん対策や予防施策、感染症対策の体制強化、国際保健への取組、生活困窮者支援や障害者支援、自殺対策、年金制度の運営確保などに必要な経費を計上した。

【編集部】

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