（公社）日本広告審査機構（JARO）へ2025年度上半期に寄せられた広告に対する苦情件数が前年同期比70％以上増の7,088件となり、上半期としては過去最高を記録した。JAROによると、気持ち悪い・汚い表現や性的、猟奇的・ホラー的な表現など、広告表現に対する苦情が急増したという。健康食品の広告に対する苦情件数は前年同期比5％減の184件と減少し、業種別件数で上から8番目となった。

一部の広告主に苦情が集中する傾向も

　JAROは「2025年度上半期の苦情受付状況」を12月22日に発表した。主に消費者から寄せられた広告に対する苦情や意見の件数を業種別に見ると、トップは「電子書籍・ビデオ・音楽配信」で857件。次いで「医薬部外品」（653件）、「オンラインゲーム」（417件）、「医院・病院」（255件）などと続いた。トップの電子書籍等は前年同期比で5.45倍、2位の医薬部外品は同2.6倍と急増した。

　JAROは発表で、医薬部外品について「特定の1社に479件の苦情が寄せられた」と明かした。内容については「バナーの画像が『気持ち悪い』『汚い』といった不快感や、Gif動画が『鬱陶（うっとう）しい』」などといったものであった。この広告主は、医薬部外品などをECで扱っている事業者だといい、JAROは同事業者に対して、8月と9月の計2回、苦情情報提供を行ったという。

　2025年度上半期の特徴（トピックス）としては、不快を感じさせる広告表現に対する苦情が増加したことの他、「一部の広告主に苦情が集まる傾向」を挙げた。上位5社で、全体の約2割に相当する1,263件を占めるという。

　JAROは発表で、「近年は法令に抵触するようなものではなく、著しい不快感で人目を引くネット上の広告が増えている」と指摘。また、「オプトアウトできなかったり、類似の広告が繰り返し表示されるなど『手法』に関する不快感も増えた」と解説した。「消費者側においても、広告を見てスルーするのではなく、JAROに苦情を伝えようとする人が増えた」との見解も示した。

　2025年度上半期にJAROは広告主に対して厳重警告3件、警告6件を発した。審査の結果「不当性が特に高いと認められる」広告に対して発する厳重警告には機能性表示食品が含まれており、インターネット上で「インスリン近似成分、内科でも販売しているなどと表示」していたという。また、機能性表示食品など保健機能食品以外の健康食品も含まれ、テレビの通販広告で「糖尿病や高脂血症などの生活習慣病を挙げ、当該商品を摂取すれば長年病気を患わないかのように表示」していたという。

【石川太郎】

（冒頭の画像：JAROの報道発表資料から。2025年度通知の苦情件数は過去最高になる可能性がある）

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