東京都はこのほど、令和7年度上半期（4～9月）および9月単月における消費生活相談の受付状況と傾向を公表した。これらの結果から、相談件数は全体として増加傾向にある。

相談件数は全体で増加、若年層の伸び目立つ

　上半期に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談件数は1万4,798件で、前年同期の1万3,831件と比べて107％（967件増）となった。
　契約当事者の年代別では、70歳以上が2,975件と最も多かった。一方、増加率でみると、30歳代が前年同期比119％（262件増）、20歳代が同117.4％（259件増）と、若年層の伸びが目立った。

健康食品は減少も依然上位、定期購入が中心課題

　健康食品に関する相談は380件で、前年同期の527件と比べて72.1％（147件減）となり、件数自体は減少した。商品・役務別では第6位に位置している。相談内容としては、「お試しのつもりで注文したが、実際には複数回購入が条件となる定期購入だった」といった契約トラブルが中心。ダイエット関連商品などを巡る事例が引き続きみられた。
　高齢者（60歳以上）の相談に限ると、健康食品は216件で第4位と、前年同期の284件から減少しているものの、主要な相談分野の1つである状況に変わりはない。

　商品・役務別の増加率では、商品が届かないなどの相談が多い第9位の「紳士・婦人洋服」が160.4％（131件増）と大幅に増加している。
　インターネット通販において、注文と異なる偽物や粗悪品が届く、あるいは商品が届かないといった相談が多く寄せられている。また、「レンタル・リース・貸借」は129.1％（310件増）となり、賃貸アパート・マンションの契約や修理代を巡る相談が増加した。「医療」も127.8％（108件増）と増えており、医療脱毛や歯科矯正など美容医療に関する相談が多かった。

通信販売・特殊販売の拡大が背景に

　販売・購入形態別では、店舗購入以外の特殊販売に関する相談が7,115件で、前年同期比104.8％（326件増）となった。特殊販売が相談全体に占める割合は48.1％と、半数近くを占めている。内訳では、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「ネガティブオプション」の件数が増加しており、健康食品を含む通信販売分野での契約トラブルとも重なっている。

　高齢者の相談件数は4,725件で、前年同期比104.5％（204件増）となった。商品・役務別では、通信会社を装い個人情報を聞き出そうとする事例などが多い「電報・固定電話」が407.3％（169件増）と激増している。若者の相談件数は2,020件で、前年同期の1,747件から115.6％（273件増）となった。商品・役務別では、「レンタル・リース・貸借」が154.1％（106件増）と大幅に増加し、賃貸アパート・マンション退去時の原状回復費用を巡る相談が多かった。また、脱毛エステの一部事業者で破産手続が開始されたことを受け、解約や返金トラブルが相次いだ「理美容」も145.6％（41件増）と大きく増加した。

9月単月でも健食減、お試し定期トラブル中心

　9月単月の状況を見ると、相談件数は2,563件で、前月比9.4％増、前年同月比8.4％増となった。商品・役務別では、「賃貸アパート」が最多となり、「商品一般」、「役務その他サービス」がこれに続いた。

　9月の健康食品に関する相談は63件で、商品・役務別では第4位となった。前月（8月）の72件からは減少し、前年同月（84件）と比べても件数は少なかった。ただし、内容は上半期と同様、「お試し購入のつもりが定期購入契約だった」といった解約トラブルが中心であり、構造的な問題が続いている。

　商品・役務別の増加率では、「フリーローン・サラ金」が前月比106.9％増と大幅に増加した。これは例年の傾向に加え、9月1日、2日に実施した特別相談「多重債務110番」の影響によるもので、「複数の消費者金融や後払い決済会社から数百万円の借金があり、持病のため収入が安定せず返済できない」といった相談が寄せられた。
　「光ファイバー」も前月比74.1％増と大きく増加し、電話勧誘による回線乗り換えを巡るトラブルが目立った。「役務その他サービス」も前月比30.7％増となり、電力会社の下請けを名乗る事業者による分電盤点検を巡る相談などが寄せられている。

【編集部】

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