経済産業省は、高水温などの影響によるカキのへい死被害を受けた事業者を対象に12日から特別相談窓口を設置し、資金繰りを含む経営上の相談に応じる措置を開始する。また、公的金融機関等による資金繰り支援も実施する。

特別相談窓口の設置
　
　特別相談窓口は、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県及び愛媛県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、中国本部、四国本部、並びに近畿・中国・四国各経済産業局に設置する。これにより、被害を受けた事業者の経営相談にきめ細かく対応するとしている。

政府系金融機関等による資金繰り支援

　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付については、要件が緩和され、カキへい死被害による一時的な業況悪化で資金繰りに支障をきたす恐れのある中小企業・小規模事業者も対象となる。

＜セーフティネット貸付の主な内容＞
対象者：外的要因により一時的に売上減などの業況悪化があるが、中長期的に回復が見込まれる中小企業・小規模事業者
対象要件：最近3か月の売上高が前年同期比5％以上減少など。特別相談窓口が設置された事象による影響を受けた場合は数値要件を満たさなくても対象となる
対象資金：設備資金・運転資金
貸付限度額：中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業4,800万円
貸付期間：設備15年以内、運転8年以内
据置期間：3年以内
貸付利率：基準利率（令和7年12月現在：中小企業事業2.10%、国民生活事業2.80%）

また、金融機関の保証付き融資を希望する事業者向けに、セーフティネット保証5号が利用できる。不況業種に該当する企業が対象となり、通常保証とは別枠で保証が提供される。

＜セーフティネット保証5号の主な内容＞
制度概要：全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業への資金供給を目的に、信用保証協会が通常枠とは別に80％保証を行う制度
対象中小企業者：指定事業に属し、最近の売上高等の減少が一定基準を満たす場合など
保証内容：対象資金：経営安定資金
　　　　　保証割合：80％
　　　　　保証限度額（別枠）：普通保証2億円、無担保保証8,000万円
　　　　　第三者保証人：原則不要
指定業種（例）：鮮魚小売業、水産缶詰・瓶詰製造業、冷凍水産物製造業、水産食品製造業、生鮮魚介卸売業など（2025年12月現在）

詳細はこちら（経産省HPより）