日本版FOPNL、制度化に向け区切り 消費者庁が前面栄養表示のガイドライン案を提示
食品の栄養成分をひと目で把握できるようにするため、包装の前面に主要栄養成分を表示する「日本版包装前面栄養表示（FOPNL）」の制度化がいよいよ現実のものとなりつつある。消費者庁は3日、今年2度目となる「日本版FOPNL検討会」を開催し、ガイドライン案に対する意見募集結果とその考え方について取りまとめの議論を行った。9月21日～10月22日まで実施したパブリックコメントを集約し、寄せられた意見とそれに対する消費者庁の考え方を紹介した。
これまでの検討会の議論、国際的動向、国内の自主的取り組みを踏まえてガイドライン案を作成した経緯を説明し、包装前面栄養表示が1日に必要な栄養成分量の目安を理解しやすくする効果を期待していると述べた。
また、ガイドラインは任意表示であり食品表示基準とは別位置付けであるものの、任意表示であっても食品表示基準と矛盾する表示は禁止することを改めて示した。
会議後半では、制度導入の目的・対象範囲・評価方法・対象栄養素・表示形式など主要論点について意見交換が行われた。
複数の委員が制度目的の明確化を求め、健康格差の縮小や非感染性疾患のリスク低減をどの程度目的に含めるのかが論点となった。対象範囲については、加工食品全般を対象とする場合の効果や事業者負担、特定品目に限定した場合の消費者の理解への影響が指摘された。
評価方法では、海外で採用される栄養プロファイルモデルが紹介される一方、単純化しすぎる評価が誘導的になる懸念が示された。対象栄養素については、日本人の過剰摂取傾向にある栄養素と不足傾向にある栄養素をどのように扱うかが議論された。表示形式では、グラデーション型や警告表示型の例が紹介され、理解性や視認性の観点から慎重な検討が必要との意見が出た。
制度の政策的位置付けについても意見交換した。国民の食行動に働きかける手段とするのか、事業者の改善努力を促す政策とするのかによって制度設計が大きく変わるとの指摘があった。
FOPNLをめぐる議論は、2023年度の「分かりやすい栄養成分表示に関する検討会」から始まり、24・25年度の「日本版包装前面栄養表示に関する検討会」へと継続して実施され、通算3年間にわたる検討を経て今回、一区切りを迎えた。
今年度内に、これまでの議論を踏まえたガイドラインを正式に公表する予定で、検討会としての議論はこの取りまとめをもって一旦終了となる。
【田代 宏】
配布資料はこちら（消費者庁HPより）
