2025年は、健康食品を巡る制度が大きく転換する年となった。

　4月には改正機能性表示食品制度が全面的に施行。いわゆる通知行政で運用されてきた制度の法的基盤が整備されたのが最大の特徴だ。その上で、昨年9月に施行されていた健康被害情報の行政への報告義務、錠剤・カプセル形状のGMP基準遵守の要件化（来年8月末まで経過措置）、届出情報の表示方法の見直し（同）に加え、届出内容および遵守事項の遵守状況に関する自己点検等報告の義務化、システマティックレビューのPRISMA2020準拠の要件化などが適用された。

　制度改正の背景には、2024年に起きた紅麹サプリメント製品の健康被害事案がある。自治体が収集した食中毒詳報では、軽度から重篤なものまで多様な健康被害が報告された。原材料の製造管理、品質管理の在り方に課題が浮かび上がった。

　また2025年には、特定のサラシアエキスの一部ロットから医薬成分「エフェドリン」が微量検出され、無承認無許可医薬品に該当する可能性から大規模な自主回収が行われた。健康への影響は認められていないものの、原材料管理とサプライチェーン監視の重要性が改めて示された。

　さらに25年の終わりが迫る中で、健康被害問題を巡る積み残し検討課題である「サプリメントに関する規制の在り方」の検討が厚生労働省と消費者庁の審議会でそれぞれスタート。検討事項としては現在、サプリメントの定義、製造等管理（GMP）のあり方、事業者による健康被害情報の報告、営業の許可・届出の検討──の4項目が掲げられている。サプリメントをどのように定義付け、どのような強度の規制を掛けるのか。2026年は、議論の行方を注視する年になる。

　ウェルネスニュースグループ（WNG）が今月15日にオンライン開催するセミナー（取材報告会）では、「ウェルネスデイリーニュース」が1年間にわたり報じてきた内容を元に、健康食品を巡る制度改正の背景と今後の論点を整理する。登壇者は、㈱ウェルネスニュースグループ顧問・東京大学名誉教授の唐木英明氏と、本件を継続取材してきた石川太郎記者。2026年に向け、健康食品の制度がどこへ向かうのかを考える機会としたい。

＜開催概要＞
テーマ：紅麹サプリ事件後の健康食品制度
～機能性表示食品制度「法令化」とサプリメント規制あり方検討の行方
日　時：12月15日（月）午後2時～4時
開催方法：Zoomによるオンライン
登　壇：東京大学名誉教授　唐木英明氏
　　　：ウェルネスデイリーニュース記者　石川太郎
定　員：100人
参加費：WNG会員　無料
　　　　食の信頼向上をめざす会会員　3,000円
　　　　一般　8,000円

＜唐木英明氏プロフィール＞
農学博士、獣医師。1964年東京大学農学部獣医学科卒業。テキサス大学ダラス医学研究所研究員を経て、87年に東京大学教授、同大学アイソトープ総合センター長を併任、2003年に名誉教授。日本毒科学会理事長、日本薬理学会理事、日本学術会議副会長、倉敷芸術科学大学学長、（公財）食の安全・安心財団理事長などを歴任。現在は食の信頼向上をめざす会代表。専門は薬理学、毒性学、食品安全、リスクコミュニケーション。瑞宝章（中綬章）、日本農学賞、読売農学賞、消費者庁消費者支援功労者表彰、食料産業特別貢献大賞など数々の賞を受賞。

申込は下記より
・WNG会員の方はこちらから（参加費無料）
・食の信頼向上をめざす会会員の方はこちらから（3,300円）
・一般の方はこちらから（参加費8,800円）