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日仏の食文化に関連したMOU締結 農研機構、ディジョンメトロポール、ヴィタゴラの戦略を反映

 (国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、久間和生理事長)はこのほど、ディジョンメトロポール(仏)、ヴィタゴラの3者が、日仏両国の食文化の核である「美食と健康」、「発酵」の分野でMOUを締結したと発表した。

 ディジョンメトロポールは、フランスのブルゴーニュ地方に位置する広域連合自治体で、ディジョン市を中心に23の自治体で構成されている。ヴィタゴラは、ディジョンを拠点とするフランス政府認定のアグリフード・イノベーションクラスターで、約680の企業・研究機関・大学などが加盟。

 農研機構は、日本の誇る食文化を背景に「食と健康」の研究を推進している。またディジョンメトロポールとヴィタゴラは、食文化を活かした健康増進を目指した取り組みを進めている。今回のMOUは、3者の戦略を反映させたもので、3者がそれぞれの強みを生かして連携し、シナジー効果を発揮することで、日仏両国において、「食によるウェルビーイングの向上」を通じた「食産業の成長」と、「地域経済の発展」を目指す。

 重点連携領域として、「美食と健康(若者の食と健康、高齢者の食と健康)」と「発酵(新食品開発、サステナブルフードシステムへの貢献)」を設定した。これらの領域を中心とした日仏の連携によって、両国において、食によるウェルビーイング向上と、食と健康関連産業の拡大を目指す。さらに、「美食都市」との連携を活かした日本食品の輸出促進を目指す。

 契約期間は5年間(更新の場合は書面で協議)。

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