適格消費者団体の（特非）消費者市民ネットとうほく（仙台市青葉区、吉岡和弘理事長）は27日、年商100億円を超えるコスモヘルス㈱（東京都港区、小塚崇史社長）に対する再申入れを行い、電位治療器の販売現場における不透明な説明の是正を改めて求めたと発表した。同団体は2018～20年の申入れ後、一時活動を終了していたが、その後も効能を強調する説明や禁忌利用者への使用などの情報提供が複数寄せられたため、今年3月から申入れを再開したという。コスモヘルス側は研修強化などに努めていると主張し疑義を否定しているが、ネットとうほくは実効性が伴っていないとして改善を促している。

申入れ終了から再燃へ――現場情報相次ぐ

　ネットとうほくは、コスモヘルスに対する申入れ活動を再開し、今年11月26日付で再度の申入れを行った。同社が無料体験場での電位治療器の販売に際して「血圧が下がる人もいる」、「うつにも効果がある」、「糖尿病もよくなる」、「アトピーにも効く」などといった説明を行っていたとして申入れを実施し、その後、契約書の改定やコンプライアンス研修の実施など事業者側の対応を踏まえて活動を一旦終了していた経緯がある。
　ところが、その後も同社の販売現場に関する情報提供が複数寄せられ、国民生活センターにも類似の相談が確認されたことから、ネットとうほくは24年3月に再申入れを実施した。5月には同社から回答書と営業員アンケートの結果が提出され、同年9月にも新たな申入れを行っている。11月には同社から追加回答が寄せられた。

コスモ側は研修強化を強調――疑義の存在は否定

　今年11月の回答書においてコスモヘルスは、電位治療器の効能・効果を正しく理解させるよう努めていると主張し、研修体制を強化したと説明した。同社は22年12月以降、研修の実施回数を増やし、24年度には5月・9月・10月に研修を行ったとしている。
　また、同社に対し電位治療器の説明内容に関する疑義が直接寄せられた事例は「把握していない」と主張し、ネットとうほくが情報提供を受けているのであれば、日時、店舗名、具体的な営業場面など詳細な情報の提示を要求している。

利用者発言への便乗勧誘や禁忌使用――懸念続く

　一方で、ネットとうほくには2024年度（4月以降）だけで少なくとも3件の情報提供が寄せられた。内容には、利用者が発した「糖尿病に効く」、「目が良くなる」といった言葉に従業員が便乗する勧誘、医薬品や医療機関の治療を否定して電位治療器を優位に語る説明、さらにはペースメーカーや持続的グルコースモニタリング（CGM）の利用者に対し確認なく機器を使用させた事例が含まれていた。ネットとうほくはこれらの行為が消費者契約法や景品表示法に抵触するおそれがあると指摘し、とくに禁忌利用者への使用は「非常に危険」として強い懸念を示した。

　また、同社の説明には、従来指摘されてきた内容に対し「誤解を与える意図はない」とする見解が繰り返し示されており、マイナスイオン効果や疾病名の使用をめぐる問題についても、事実関係を否定しつつ営業員教育の必要性に言及するなど、責任を認めない姿勢が続いている。ネットとうほくは、こうした同社の回答に対して実効的な改善が伴っていないとの認識を強めている。

　今回の再申入れでは、効能・効果の範囲を超える説明を行わないこと、誤認の恐れがある勧誘を排除すること、そして禁忌利用者への使用を徹底して避けることを改めて求めた。同団体は、今後も必要に応じて申入れ活動を継続し、消費者被害の未然防止に取り組む姿勢を示している。

【田代　宏】

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