厚生労働省が先月29日に始めたCBN（カンナビノール）の指定薬物化を巡るパブリックコメントの期日が延長された。

　同省はもともと期日を今月27日に設定していたが、1カ月後ろ倒しの来月27日まで延長。指定薬物への指定が適当と判断した同省の薬事審議会指定薬物部会の審議で用いたCBNの精神毒性評価のデータを追加したことに伴う対応だという。

　同省は、CBNの精神毒性評価データをこれまで公表していなかった。これをCBNに関わる事業者団体らが「規制のプロセスが不透明」などと疑問視していた。データを公表することで、指定が適当だと同部会が判断する根拠にもなった科学的知見を踏まえた意見を国民に求める考えがあるとみられる。

　パブリックコメントの期日変更に伴い同省は、CBNを指定薬物として指定する省令の公布日および施行期日のスケジュールも見直した。現在、公布日は来年2月中旬を予定、施行日については公布日から起算して10日後とする日程を示している。当初予定していた施行期日を約2カ月、引き延ばすことになる。

　同省は、各期日の変更を20日までに明らかにした。前日の19日、「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」（CBD議連）の総会が衆議院議員会館内で開催されていた。同省の監視指導・麻薬対策課などによると、CBNを巡るやり取りがあったという。

薬事審議会指定薬物部会の議事録も公開

　CBNは、大麻草に天然に含まれるカンナビノイドの一種。同省が公表したCBNの精神毒性評価データによると、全身に存在するとされるカンナビノイド受容体のうち、脳内に広く分布するとされるCB1受容体の活性作用を検証した細胞実験の結果、大麻草などに含まれる麻薬物質であるテトラヒドロカンナビノール（THC）に比べて弱いものの、CBNに同作用のあることが確認された。また、マウスの腹腔内投与実験で、CBNはCB1受容体活性作用を介し、中枢神経に作用する医薬品の副作用とされるカタレプシー様無動状態を引き起こしたり、直腸体温下降作用を発現させたりすることが確認されたという。

　さらに、人に対する精神毒性および依存性については、THCとCBNを組み合わせた場合、THC単独よりも精神作用が強まる可能性が文献調査（成人男性対象の臨床研究）で認められたという。ただし、THC単独で報告された精神症状（陶酔感、めまい、眠気など）について、CBN単独だと被験者の主観的なスコアについてプラセボとの比較で変化はなかった、としている。

　同省は、CBNなどの指定薬物化を審議した薬事審議会指定薬物部会の議事録を20日に公表してもいる。それによると、部会長の池田和隆氏（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神薬理研究部長）は、同省が提示したCBNの毒性評価データを踏まえ、「vitroでもvivoでもはっきりした作用が認められていますし、従来、指定している薬物と同等以上の作用があるかとは思います」との見解を述べている。

　また、議事録における同省の説明によると、CBN含有を標ぼうする製品を摂取して健康被害が生じたと推測される事例が国内でこれまでに4件発生しており、「摂取者が摂取した同一の製品を調査したところ、CBNが検出」されたという。検出量について監視指導・麻薬対策課は取材に「非公表」だとしつつ、数10mgなどといった少量ではなかったことを示唆した。

規制手段、指定薬物化以外にないか

　大麻草由来のCBNを配合したグミやクッキーなど食品の他、電子タバコ（ベイプ）などといった製品が国内で多く販売されている。指定薬物に指定する省令が施行されると、こうした製品の製造や販売などが製品中のCBN含有量を問わず施行日から禁じられることになる。また、ブロードスペクトラムと呼ばれる大麻草CBD原材料にはCBNが微量含まれるとされ、指定薬物規制がCBD製品にまで及ぶ可能性が懸念されている。

　指定薬物は、医薬品医療機器等法上で、こう定義されている。「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するもの」

　CBNについて同省が示した精神毒性評価データは、果たしてCBNを指定薬物に指定するに足る科学的根拠なのか、また、製造や販売などを全面的に禁じる指定薬物化以外の規制手段は考えられないのか。幅広い意見が求められそうだ。

【石川太郎】

関連資料
：厚生労働省「CBN（カンナビノール）の精神毒性評価について」（政府のe-GOVサイトへ）
：2025年10月28日「薬事審議会指定薬物部会」議事録（厚生労働省のウェブサイトへ）

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