経済産業省と環境省は20日、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づき、特定排出者から報告された2023年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した。
　同制度では、地球温暖化対策推進法に基づき、一定以上の排出量を持つ事業者に排出量の算定・報告を義務付け、国が集計結果を公開する。事業者が自ら排出量を把握し、自主的な削減努力を行う基盤を整備するとともに、情報の可視化を通じて国民や事業者全体の取組促進を目的としている。今回、両省は特定排出者から提出された令和5年度分の排出量報告を集計した。

事業所排出者は減少　調整後排出量は減

　集計結果によれば、特定事業所排出者は1万1,933事業者（14,974事業所）で、前年の1万2,044事業者（15,258事業所）から減少した。報告された排出量総量は5億6,058万tCO2で、前年度の5億5,951万tCO2をわずかに上回った。一方、国内認証排出削減量等を控除した調整後排出量の合計は5億2,040万tCO2で、前年度の5億3,050万tCO2を下回っている。
　輸送部門の排出量報告を行う特定輸送排出者は1,346事業者で、前年度の1,335事業者から増加した。報告された排出量総量は2,842万tCO2で、前年度の2,695万tCO2を上回った。

特定排出者全体では前年を上回る

　この結果、特定排出者全体（事業所排出者と輸送排出者の合計）の排出量は5億8,900万tCO2となり、前年度の5億8,647万tCO2を上回った。なお、他人から供給された電気使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、2023年度の電気使用量に対し、22年度実績の電気事業者別排出係数を用いて算定している。

　報告されたデータは、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトで公開し、今後も必要に応じてデータの精査・更新が行われる予定。

発表資料はこちら（経産省HPより）
公表制度のウェブサイトはこちら（環境省HPより）
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