厚生労働省が現在実施しているカンナビノール（CBN）規制に関するパブリックコメントについて、上野賢一郎厚生労働大臣は11日の閣議後記者会見で、一般論だと断ったうえで「提出された意見の多寡ではなく、意見の内容に着目して行うべき」との見解を示し、反対意見が多数を占めた場合でも、必ずしも政策変更につながるわけではないことを示唆した。

　また、CBN規制の検討要因になったとされる、今年5月に国内で発生したCBNを含むクッキーを食べた学生が寮の2階から飛び降りて重傷を負ったとされる事故について、大臣は「因果関係を証明することは困難」と述べた。記者からは、同事故では一緒にいた20歳未満の学生の飲酒が報道されていることから「飲酒が原因の可能性はあるのではないか」とも問われたが、大臣は因果関係の証明は困難との立場を繰り返すにとどめた。

　CBNは、大麻草に含まれるカンナビノイドの一種。同類の成分としてはカンナビジオール（CBD）が知られる。

　厚生労働省はCBNについて、医薬品医療機器等法（薬機法）上の「指定薬物」に指定しようとしている。同省の薬事審議会指定薬物部会が先月28日の審議で指定が適当だと答申したのを受け、CBNを指定薬物に指定する省令案のパブリックコメントを開始した。年内にも省令を施行する方針だ。

　大臣は会見で「CBNの精神毒性を調査したところ、これまでに指定された指定薬物と同等の精神毒性を示すデータが確認されている」と説明。学生の飛び降り事故とCBNの因果関係は証明できないとしても、指定薬物と同等の精神毒性があるとのデータを根拠に規制を進め、同法に基づき、CBNを含む食品等の製品の販売などを禁じる方針とみられる。

事業者団体ら指定薬物化に反対

　今月27日を受付期日とするパブリックコメントには、食品などCBN関連製品の販売会社やその利用者などから指定薬物化に反対する意見が多く寄せられそうだ。現在、CBNに関係する事業者団体らが規制に反対する動きを繰り広げており、パブリックコメントに参加するよう呼びかけたり、指定薬物化に反対するオンライン署名活動を行ったりしている。

大臣は会見でパブリックコメントについて「提出された意見の多寡ではなく、意見の内容に着目して行うべき」と述べた。記者から「結果ありきの既定路線ではないか」とも問われた指定薬物化を止めるには、指定薬物と同等の精神毒性があるとするデータを覆す科学的根拠に裏付けされた意見を出す必要がありそうだ。

【石川太郎】

（冒頭の写真：会見する上野大臣。厚労省ウェブサイト上の会見動画をキャプチャ）

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