キューサイ㈱（福岡市中央区、石川順朗社長）はきのう29日、ウェルエイジングプラットフォーム「myme」（マイミー）β版サービスの提供を開始した。

　「myme」は、「my＋me＝自分自身」という意味が込められており、AIやデータを活用しながら未来の自分と対話をすることで、その特徴や傾向に合わせて、自分に合った生活習慣を提案してくれるというサービス。

　同社では、自身の加齢に対するネガティブな思い込みを「セルフエイジズム」と名付け、ウェルエイジングな生き方の妨げとなる社会課題として着目した。1人ひとりに会った生活習慣づくりを、未来の自分がモチベーターとしてサポートするサービスとして「myme」を開発した。　

　同日、同社は「新サービスおよび事業戦略発表会」を時事通信ビル（東京都中央区）で開催。ゲストに招いた日本金融経済研究所代表理事の馬渕真理子氏と同社代表取締役社長の石川順朗氏が、「セルフエイジズム」をテーマに意見を交わした。
　石川氏は、2025年に団塊世代が後期高齢者となる「2025年問題」を挙げ、日本社会が直面する高齢化の進行と労働人口減少の課題を指摘。「セルフエイジズム」を克服することの重要性を強調した。

　馬渕氏は、「セルフエイジズムは無意識のうちに自分の可能性を閉ざす“静かな社会問題”だ」と指摘。自身が乳がんを経験した際の孤立感を語り、「年齢や環境を言い訳にせず、自分らしく挑戦を続けることが次のステージへの原動力になる」と話した。また馬渕氏は経済面の影響にも言及。中高年層の意欲低下が早期退職や消費抑制を招き、年間3.8兆円規模の経済損失につながる可能性を指摘する一方、「ウェルエイジング市場には約7,400億円の潜在需要がある」として、前向きな年齢観が経済再生の鍵になるとの見方を示した。

　最後に、石川氏は「年齢を理由に挑戦を諦めない社会を実現するため、AIを活用した新サービスである『myme』を開発した。ユーザーが自身のエイジング状態を可視化し、AIが“未来の自分”から前向きなメッセージを返す仕組みである」と説明した。

　また「myme」では、商品提供・サービス連携・導入の3つの形で共創してくれるパートナーを募集している。同プラットフォームは、将来的に、ユーザー登録案内数として約800万人、共創パートナー300社を目ざし拡大していく。1人ひとりの「変わりたい」を「変わり続けられる」に導き、その積み重ねによって「個人の変化」を「社会の変化」につなげ、企業ミッションである「ウェルエイジング」な社会の形成を目ざすとしている。

（冒頭の写真：意見を交わす石川順朗社長（左）とゲストの馬渕真理子氏）