消費者被害の多様化と法制度の変化を受け、各地で消費者問題に関する勉強会が開催される。新潟ではネットトラブルの実態を学ぶ講座が、熊本では内閣府報告書を踏まえた法制度改革の動向を探る勉強会が予定されており、いずれも参加無料で広く市民に開かれている。

ネットの“ワナ”を見抜く力を養う

　適格消費者団体の（特非）消費生活ネットワーク新潟（新潟市中央区、堀田伸吾理事長）は、2025年度消費生活学習会として「今すぐ始める！気づいて守ろう ネットのワナ」を11月11日（火）に開催する。
　学習会では、ネット通販やアプリで増加する“ダークパターン”と呼ばれる消費者を惑わす仕組みを取り上げ、被害防止のための知識と対応策を学ぶ。講師は㈱エフックの落合博幸氏（新潟県警サイバー犯罪対策アドバイザー）が務める。
　
　会場は新潟市中央区新光町の勤労福祉会館2階研修室。会場40人、オンライン50人のハイブリッド形式。申し込みは11月5日まで受け付ける。
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「消費者法制度のパラダイムシフト」を議論

　熊本では熊本県弁護士会と適格消費者団体の（特非）消費者支援ネットくまもと（熊本市中央区、青山定聖理事長）が共催で、11月23日に「消費者法制度のパラダイムシフト」と題した勉強会を開く。
　
　今年7月に内閣府消費者委員会がまとめた報告書をもとに、消費者を“保護の対象”から“主体的な社会の構成員”へと位置づけ直す考え方を議論する内容。
　講師には、内閣府消費者委員会委員で適格消費者団体消費者支援機構福岡理事長の黒木和彰弁護士を迎える。
　会場は熊本市中央区水道町の熊本県弁護士会館3階ホール。オンライン配信は行わない。参加費は無料で、申込締切は11月14日。FAXによる事前申込が必要である。

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