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消費者庁、8月31日までの措置件数公表 措置命令1件、確約計画認定1件

 消費者庁は9月30日、8月1日~8月31日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によると措置命令は1件、確約計画の認定が1件だった。

 措置命令を受けたP&Gジャパン(合同)(兵庫県神戸市)は、「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」を販売する際、商品パッケージ上に「お風呂に置くだけで黒カビを防ぐ」「防カビ効果は約6週間持続します」などと表示し、あたかも浴室に設置するだけで天井や床など浴室全体のカビ繁殖を長期間防止できるかのように示していた。

 ㈱LAVA International(東京都港区)は、自社運営の「フェイシャル専門サロンDanjyoBi」および「同MUQU」において、第三者に「星5」の口コミ投稿を条件に施術料金を割引する旨を伝え、実際に高評価の口コミを集めていた(2024年2月~25年6月)。また従業員自身も「星5」の口コミを投稿していた(2023年10月~25年2月)。
 また、「ホットペッパービューティー」に掲載されたクーポンにおいて、実際には提供実績のない高額な比較対照価格を表示し、通常価格より安いと誤認させる表示を行っていた(2021年1月~24年11月)。

関連記事:P&Gに景表法に基づく措置命令 対象商品は2年前に終売
    :改正景表法施行後2件目の確約計画認定 LAVA Internationalにステマ、二重価格表示の疑い

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