東京都消費生活相談センターはこのほど、2024年度（令和6年度）の「消費生活相談年報」を公表した。相談件数は13万2,542件で前年度比2.2％増。中でも「健康食品」の定期購入トラブルや「美容医療」の急増が顕著で、若年層を中心に相談が目立った。また、SNSを経由した通信販売やインターネットゲームに関する相談も高止まりし、デジタル時代特有の課題が浮き彫りとなった。

「苦情」が全体の9割超

　内訳を見ると、東京都本体での受付が2万8,126件（21.2％）、区市町村での受付が10万4,416件（78.8％）だった。相談区分では「苦情」が91.7％と大半を占め、相談方法は「電話」が90.9％と最も多かった
　相談件数の多い商品・役務別では「商品一般」（1万716件）が最多で、架空請求に関する相談が多く含まれる。次いで「レンタル・リース・貸借」（9,884件）、「役務その他」（8,847件）が続いた

約半数が「特殊販売」に関する相談

　相談全体の49.0％にあたる6万4,998件が「特殊販売」（店舗以外での販売購入形態）に関するもので、その中でも「通信販売」が突出して多かった。とりわけインターネット通販の相談は3万1,774件（24.0％）で、このうちSNSに関連する相談は23.2％を占め、前年度比1.9ポイント増加し増加傾向が続いている。年代別では50歳代からの相談が最も多かった。

定期購入トラブルは健康食品が急増

　「定期購入」に関する相談は5,783件寄せられた。特に「健康食品」に関する相談は前年度比145.9％と急増しており、格安や無料と誤解して購入した結果、複数回購入を強いられるケースが目立つ。

　「インターネットゲーム」に関する相談は806件で、依然として高止まりしている。契約当事者の年代別では20歳未満が48.7％を占め、さらに18歳未満が46.7％と大半を占めた。

美容医療相談が急増

「美容医療」に関する相談は3,168件に上り、前年度比168.7％と大幅に増加した。年代別では29歳以下が50.1％を占め、若年層が半数を超えている。増加率では39歳以下と70歳以上の層で150％以上と顕著な伸びを示した。
「医療脱毛」に関する相談も2,022件と、前年度比231.1％という急増ぶりを記録した。特に20歳代が1,117件で全体の55.2％を占め、若年層を中心に相談が急増している。