（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）は10日、2024年度の危害・危険情報を公表した。発表によれば、2024年度に全国の消費生活センターから収集した危害・危険情報は1万5,061件で、前年に比べて1.5％増加した。そのうち危害情報は前年より251件多い1万2,770件、危険情報は27件少ない2,291件だった。

危害上位3品目の具体事例

　危害情報の上位3商品は、「化粧品」2,986件、「健康食品」1,875件、「医療サービス」1,255件と続いた。化粧品は前年より333件減少したものの、健康食品は589件増加し、医療サービスも89件増加している。

　危害内容別では、最も件数が多かったのが「皮膚障害」の4,306件と全体の33.7％に上った。化粧品は前年より296件減少した一方、健康食品が85件増加して376件だった。
「消化器障害」は1,807件で、前年に比べて276件増加した。中でも健康食品が177件増加して1006件と過半数を占めた。これは、昨年起きた紅麹サプリ事件の影響を受けたものと推測される。

　健康食品による危害は年齢別でも上位を占めており、10・30・40歳代では3位、50～70歳以上では2位を占めている。

詳細はこちら（国センHPより）