（公社）日本広告審査機構（JARO）は、広告関係8団体共催による「広告法務セミナー」シリーズの第2回を開催する。今回のテーマは「景品表示法の考え方と最近の運用状況」。
　消費者庁表示対策課長の岡田博己氏が登壇し、法の基本的な考え方から最新の措置命令事例までを詳しく解説する予定。

　同セミナーでは、景品表示法の基本的な理解に加え、近年の具体的な事例が紹介される。2024年には、花粉やダニに関する効能をうたった優良誤認表示14件、有利誤認表示7件、ステルスマーケティング告示に基づく5件の措置命令が発出された（重複事例を含む）。さらに、昨年10月に改正景品表示法が施行され、新たに導入された「確約手続」が認定されたことも重要なポイントとして取り上げる予定。

＜開催概要＞
日　時：2025年9月12日（金）15:00～17:00
開催方式：Zoomによるオンライン形式
演　題：広告関係8団体共催 広告法務セミナー2
　　　　　「景品表示法の考え方と最近の運用状況」
講　師：消費者庁 表示対策課長 岡田博己氏
参加費：共催団体会員・非会員共通 4,000円（税込）
特典：希望者には1週間限定でアーカイブ視聴を提供
申込締切：9月11日（木）
申込方法など詳細はこちら（JAROホームページより）