ティーライフ、米国市場へ積極投資 25年7月期は先行投資で減益も重要視
ティーライフ㈱(静岡県島田市、西上節也社長)はこのほど、2025年7月期(2024年8月1日~25年7月31日)の決算短信を発表した(連結)。売上高は、前年比11.5%減の115億200万円、営業利益は、同17.2%減の4億5,600万円だった。
同社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、引き続き「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大、利益確保に取り組んだ。
これまで「卸売事業」、「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更した。
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売で主力のヘルスケア商品に注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めた。実店舗向け販売では、各卸先に対してオリジナル商品の提案営業を推進。カタログ通販・EC分野では、顧客開拓の効率改善と販促規模・事業運営コストの適正化、ECモールでの拡販に取り組んだ。また、米国向けEC事業や国内外の新規販売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資した。
特に米国事業は、国内市場の縮小が見込まれるなか重要な新市場と位置付けており、マーケティング・商品企画・物流システム開発に投資を行っていることから経費が先行。その結果、売上面ではサプリメント類の販売が低調に推移したほか、ECモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により減収、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により減益となった。
ロジスティクス事業では、袋井センター、掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上は同1.3%増の9億2,700万円、利益は人件費・光熱費等のコストプッシュ要因により、同0.6%減の1億8,900万円だった。