機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等の加工食品（以下、サプリ）の製造・品質管理におけるGMP実質義務化の完全施行が来年9月に迫る。同年8月末までの経過措置期間中に、消費者庁食品表示課に置かれたGMPチームが、その製造・加工施設のGMP実施状況の確認と助言を行う。確認は5月末に開始。現時点でどんな感触を得ているのか。同課保健表示室の今西保室長（＝写真）が8月28日、取材に応じた。

9人体制で全国約350施設を確認

　消費者庁のGMPチームは現在9人体制。内訳は、GMPトップアドバイザー1人、GMPシニアアドバイザー2人、そしてGMP基準専門監視員6人。この体制で来年8月末までに、機能性表示食品のサプリの製造・加工を行う全国約350施設のGMP実施状況の確認、助言を完了する計画だ。

　初回確認を6月末までに終える予定。そのため、単純計算、ひと月あたり約30施設を確認する必要がある。確認に要する時間は1施設あたり「約半日」（今西室長）だと言うから、スケジュールは極めてタイトだ。

　1施設あたり2～3人のチーム編成で確認、助言を進めているという。これまで来たことがない消費者庁の行政官がやってくるのだから、確認を受ける側が困惑するのも仕方ない。

　ただ、GMPチームが来年8月末まで行うのは監査でも検査でもない。「我々は『立ち入り』とも言っていない」と今西室長。「目的はあくまでもGMP実施状況の確認と助言。来年9月1日以降、（機能性表示食品のサプリに関わる）全ての製造・加工施設が、（法令に規定された）GMP基準の遵守を円滑に行っていただけるようにするためだ」

　初回確認の結果、再確認が必要だと判断すれば、「フォローアップ」としての再確認も行う。助言が実際に反映されたか確認し、再度GMP基準の遵守に向けた取り組みを促すのだろう。

　また、確認結果を踏まえ、GMPチームが課題と捉えた事柄などを「事業者に周知していくことも大事だと思っている」と今西室長は話す……（全文は、ウェルネスニュースグループ会員向けヘルスケア業界専門誌「ウェルネスマンスリーレポート」2025年9月10日発刊号に掲載します）

【石川太郎】

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