消費者委員会は27日、第470回本会議を開催し、政府から諮問を受けている機能性表示食品制度に関連する「食品表示基準の一部改正」について、改正案のとおり答申した。改正案では、機能性表示食品において従来禁止されていた「特定成分を含まない」、「成分を添加していない」などといった表示を一般食品と同様に容器包装上で認めるというもの。

　答申に携わってきた食品表示部会の今村知明部会長からは、おおよそ次のような報告が行われた。
　同部会では、非公開の打ち合わせを含め3回にわたり審議が重ねられた。議論は白熱し、規制緩和に対する賛否両論が出された。特に、今回の見直し（規制緩和）が消費者保護に逆行するのではないかという懸念も示されたが、最終的には「消費者の選択に資する改定である」という意見が大勢を占め、諮問案のとおりとすることが適当だと結論付けられた。
　一方で、「不安を払拭するために以下の要請が付された。実際の運用に当たっては、指針の作成や手引きの作成で、さらに細かく懸念を払拭するための具体的な対応を明記すること、その上、行政による監視・指導を行い、消費者に分かるように情報提供と解説を行うことなどの意見を付してこの諮問を了解した」としている。

　鹿野菜穂子委員長は報告を受けて、「懸念点とそれに関連する意見が付帯意見というかたちではないにしても、今後、次期消費者委員会において、この点も含めて今後の消費者庁における対応などについて、フォローアップ等をしていただきたい」と付け加えた。

　鹿野氏を委員長とする第8次消費者委員会は8月末をもって終了する。本会議では、活動成果と第9次委員会への引継ぎ事項に関する報告が行われた。また、2年間を振り返り、各委員から所感が述べられた。

【田代　宏】

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