（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）は20日、代引き配達を利用したネット通販トラブルに対する注意喚起を行った。

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された、インターネット通販での「代引き配達」に関する相談のうち、販売方法に問題のある年度別相談件数は、2019年度が5,623件、20年度1万39件、21年度1万3,206件、22年度1万3,434件、23年度1万3,391件、24年度1万4,013件で、25年度は6月30日までで4,498件となっているという。

　そのうち、偽物や連絡不能等の相談割合は、19年度38.2％、20年度57.7％、21年祖54.4％、22年度46％、23年度45.1％、24年度52.5％、25年度は6月30日までで53.1％。さらに、外国が関係する相談割合は、19年度7.5％、20年度19.9％、21年度20.5％、22年度17.7％、23年度18.6％、24年度26.3％、25年度は6月30日までで28.1％となっているという。

　具体的な例として、大手家電メーカーのロゴが掲載されている広告を見てポータブルファンヒーターを代引き配達で注文したが、メーカーと無関係の品物だったトラブル、ブランドのスニーカーが安く売られているのを見つけ、代引き配達のため商品が届かなければ支払う必要もないと思い注文したが、商品は届いたが偽物だったトラブルなどがあったとしている。

　国センでは、消費者に対して、注文前に販売サイトの住所・連絡先等を確認すると同時に、大幅に値引きされているなど少しでも怪しいと思ったら注文しないこと、代引き配達だからといって安心せず、仕組みや特徴を理解して利用するよう呼び掛けている。
　また、代引き配達を行う宅配事業者に対して、偽物等の販売を行う販売サイトや詐欺的なトラブルが発生する販売サイトが代引き配達を利用できないよう、より一層の改善と、代引き配達に係る消費者保護を図るため、関係者との連携の強化・情報共有を行い、トラブルの未然防止・拡大防止に資する取り組みを推進することを要望した。