経済産業省は18日より、「健康経営銘柄2026」と「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始した。今回から日本経済新聞社が事務局となり制度運営を図る。積極的な広報活動等を通じて健康経営の一層の普及に取り組む。

　「健康経営優良法人」は、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する法人を社会的に評価する制度で、2016年度に創設された。大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれ、日本健康会議が認定を行う。
　大規模法人部門では、健康経営度調査の回答に基づき要件を判定し、上位500法人を「ホワイト500」として認定する。中小規模法人部門では申請内容をもとに評価し、上位500社を「ブライト500」、501位から1500位までを「ネクストブライト1000」として認定する。

　また、経済産業省と東京証券取引所は共同で、優れた健康経営を実践する上場企業を「健康経営銘柄」として選定する。選定は令和7年度健康経営度調査の回答を基に行われ、投資家にとって魅力ある企業として紹介される。

　健康経営度調査の回答期間は10月10日まで。健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の申請期間は10月17日までとする。選定・認定時期は来年3月頃を予定している。

申込方法など詳細はこちらから（経産省HPより）