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日弁連「サプリ新法案」の検証(後) 【寄稿】制度のねじれを超えた「三元論」の構築へ

東京大学名誉教授 唐木 英明

2025年7月、日弁連が公表したサプリメント法制化に関する意見書は、製造と表示における「二重許可制」を柱に、既存制度の抜本的な見直しを提言する内容だった。制度の統合と安全性の確保を狙ったその設計は、サプリメントを食品と医薬品の中間に位置付けるという「三元論」への道を示唆するものである。一方で、その背景には、過剰なリスク回避や消費者の自己決定権軽視といった深刻な課題が潜む。制度改革が真に消費者の利益につながるものであるために、何が問われ、何が欠けているのか。長年、リスク評価と制度設計に携わってきた唐木英明東京大学名誉教授が問題の核心を読み解く。

制度のねじれが招く「リスク一辺倒」の情報提供

 サプリメントに関する行政の情報提供は、深刻なパラドックスに陥っている。これを象徴しているのが、厚生労働省が発行する消費者向けパンフレット 『健康食品の正しい利用法』である。この冊子の冒頭には「飛びつく前に、よく考えよう!」という警告的なタイトルが掲げられ、冊子全体を貫くメッセージは、「健康食品は危険な可能性があり、効果は期待できず、基本的には使わない方が良い・もし使うのであれば、それは自己責任である」という、消費者の利用意欲を削ぐことに徹したものである。これは、消費者を無知と不安の中に置き去りにする「非教育的」アプローチの典型と言わざるを得ない。

 行政がこのような一方的な情報提供に終始する背景には、省庁間の管轄と法律の「ねじれ」という根深い問題が存在する。保健機能食品は、消費者庁が所管する「食品表示法」に基づき、科学的根拠があれば機能性の表示が許可されている。にもかかわらず、国民の健康を所管する厚生労働省は、これらの食品が持つ効果について積極的に情報発信をしていない。その理由は、厚労省が管轄する「薬機法」の存在である。薬機法は、医薬品以外の製品が疾病の治療や予防といった医薬品的効果をうたうことを厳しく禁じているため、厚労省が保健機能食品の効果に踏み込んで言及すると、薬機法に抵触するリスクを負うことになる。このリスクを避けるため、厚労省は「効果」については沈黙し、「リスク」の注意喚起に終始するという姿勢を取らざるを得ないのだ。

 これが日本のリスク偏重の教育モデルにもつながるのだが、これは結果として「不信の自己増殖」を生み出している。行政が法的制約からリスク情報のみを発信し続けることで、消費者のサプリメントに対するリテラシーは向上しない。リテラシーの低い消費者が不適切な利用を行い、健康被害が発生すると、行政は「やはりサプリメントは危険だ」との認識を強め、さらに厳しい警告を発する。この負のスパイラルが、市場と消費者の健全な成熟を妨げている。

 この問題の解決には、パラダイムシフトが求められる。それは、規制の根幹にある「食薬区分」の二元論から脱却し、サプリメントをそのいずれでもない第三の法的カテゴリーとして位置づけることで、国際的にも整合性がある「食・サプリ・薬」三元論を実現することである。日弁連案は、実質的にこの三区分を提言するものであり、これが日弁連案の最大の意義として高く評価される。

おわりに

 機能性表示食品の「血圧が高めの方に」という表示は、きわめて巧妙な薬機法回避策である。これは、「疾病」と「境界域」を法的に区別し、後者を「疾病に罹患していない者」に含めることで、薬機法に抵触することなく、このような健康関連の表示を可能にするために、意図的に設計された枠組みである。

 薬機法と健康増進法が作り出す法的リスクを回避するため、行政は便益について語ることを避け、リスクに関する注意喚起に徹するという、合理的ではあるが、消費者にとっては理解ができないだけでなく、不利益なコミュニケーション戦略を取らざるを得ない。この「継ぎ接ぎだらけの規制体系」を抜本的に見直し、「食・サプリ・薬」三元論に基づく新法を制定し、セルフメディケーションのツールとしてのサプリメント独自の地位と安全性と効果を確立することが、真に消費者の利益に資する未来への唯一の道筋である。日弁連案が、この視点に立って改訂されることを心から希望する。

(了)

<プロフィール>
唐木英明東京大学名誉教授(食の信頼向上をめざす会代表)
1941年生。農学博士、獣医師。1964年東京大学農学部獣医学科卒。テキサス大学ダラス医学研究所研究員を経て、87年に東京大学教授、同大学アイソトープ総合センター長を併任、2003年に名誉教授。日本薬理学会理事、日本学術会議副会長、(公財)食の安全・安心財団理事長、倉敷芸術科学大学学長などを歴任。専門は薬理学、毒性学、食品安全、リスクコミュニケーション。これまでに瑞宝章(中綬章)、日本農学賞、読売農学賞、消費者庁消費者支援功労者表彰、食料産業特別貢献大賞など数々の賞を受賞。
「食品安全ハンドブック」丸善2009、「検証BSE問題の真実」さきたま出版会2018、「鉄鋼と電子の塔(共著)」森北出版2020、「健康食品入門」日本食糧新聞社2023、「フェイクを見抜く(共著)」ウェッジ2024など著書多数。

関連記事:日弁連、サプリ法の早期制定を求める 厚労大臣・消費者庁長官らに意見書、営業許可制の導入など主張
    :日弁連「サプリ新法案」の検証(前)
    :日弁連「サプリ新法案」の検証(中)

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