（独）国民生活センター（国セン、村井正親理事長）はこのほど、今年度初となるADR（裁判外紛争解決手続）の実施状況および結果概要を公表した。直近6年間（令和元年度〜6年度）でのADR申請件数は計876件にのぼり、そのうち手続が終了した807件中548件（約68％）で和解が成立している。

　申請事案の中で最多を占めた分野は「教養・娯楽サービス」であり、全体の約13％にあたる114件を数えた。このうち「教室・講座」に関する紛争が82件と大半を占めている。次いで、「他の役務」（101件）、「金融・保険サービス」（100件）、「保健・福祉サービス」（82件）と続いた。

　トラブルの内容別では、「契約・解約」が圧倒的に多く、全体の779件に及んだ。また、「販売方法」（387件）や「表示・広告」（149件）、「品質・機能・役務品質」（140件）に関する申請も多く寄せられた。

　申請に至る経緯としては、消費生活センターの相談を経たものが693件と全体の約8割を占めており、消費者からの直接申請は183件にとどまった。

発表の詳細はこちらから（国センのHPより）