東京都はこのほど、「令和6年度東京都食品衛生監視指導計画実施」の結果を公表した。食品衛生対策の一環として、紅麹を含む健康食品による全国的な健康被害を踏まえ、健康食品の製造・加工施設への監視を強化した。

健食関連187施設に一斉監視

　都、特別区、八王子市および町田市が連携し、夏期（6月～8月）および歳末期（12月）に加え、健康食品関連施設に対しても一斉監視事業を実施。全都で延べ187件の監視指導を行い、健康被害情報への対応体制や衛生管理の徹底が図られた。

　製造業者への立入検査のほか、インターネットや店舗で販売されている124製品を対象に試買調査を実施。問題のある製品に対しては必要な措置を講じ、その結果はホームページで公開した。
　また、健康食品の表示や販売方法の適正化を目的とした講習会をWEB配信形式で開催し、1,114人が受講した。都民への啓発も進め、動画配信や東京都公式X（旧Twitter）、パンフレットなどを通じて健康食品の適切な利用を促した。

健康被害事例専門委2回開催

　さらに保健医療局や産業労働局など関係部局と連携し、食品安全対策推進調整会議や健康食品対策推進連絡会などにより情報共有を強化。食品衛生単独では対応が困難な案件にも、関係部局が連携して対処した。
　食品安全情報評価委員会および健康食品による健康被害事例専門委員会をそれぞれ2回開催するなど、若年層の食品安全に関する意識調査や健康被害事例の検討を実施。紅麹問題を受けては、過去の健康食品講座のアーカイブ配信も行い、リスクコミュニケーションを通じた消費者理解の促進に努めた。

HACCP支援と衛生管理の高度化

　その他の重点事業として、HACCPの普及支援、食中毒防止、食品表示の適正化、輸入食品の安全確保などの幅広い分野で一斉監視と指導を実施した。
　全事業者へのHACCP導入を支援するため、都は60回の相談会を開催し、有識者による訪問アドバイスを142施設に対して実施した。また、HACCP推進者の育成を目的に講習会を開催し、282人が参加。衛生管理レベルの向上を目指して開催したシンポジウムには204人が参加した。

食中毒防止へ監視体制を強化

　生食によるリスクを低減するため、食肉の取扱い施設を対象に延べ2,379件、弁当や給食を提供する大量調理施設等に対し延べ1,567件の監視指導を実施した。さらに、紅麹を含む健康食品による健康被害の発生を受けて、健康食品の製造・加工施設に対しても延べ187件の監視指導を行った。

食品表示の適正化を徹底

　食品表示法等に基づき、延べ18万3,528件の施設に対して表示監視を実施し、79万2,579品目の検査を行った。その結果、不適正表示2,603件を発見し、是正措置を行った。

輸入食品にも厳格な対応

　輸入食品5万1,477項目の検査を行い、「きぬさや」など7検体で基準値超過を確認。関係自治体に通報のうえ、必要な措置を講じた。また、輸入者に対して延べ256件の監視指導を行い、事故発生時の管理体制や自主管理の状況を確認し、指導を実施した。

【編集部】

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