（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA、川久保英一会長）は3日、機能性表示食品をはじめとする健康食品に関わる事業者対象アンケート調査の結果を公表した。昨年生じた小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を巡る報道による事業や業務への影響を尋ねる設問では、全体の約9割が「あった」と回答。また、機能性表示食品と特定保健用食品に義務付けられた健康被害情報の収集・報告に関わる設問では、健康被害情報の収集に課題を感じていると答えた割合が7割を超えた。

　調査は、今年1月末から2月中旬にかけてインターネットで実施。小規模から大企業まで80社から寄せられた回答をまとめ、「機能性表示食品等・消費者等のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査」報告書としてウェブサイトに公表した。

　JAOHFAが事業者アンケート調査を実施するのは今回で4回目。最新の調査結果からは、多くの事業者が消費者の健康リテラシー向上のための情報提供に問題を抱えていて、それを解決するためには、情報の質と伝達方法の改善が必要と考えていることがわかった、としている。

悩ましい健康被害情報収集、判断基準や個人情報の取扱いなど

　「小林製薬の紅麹関連製品による健康被害に関する報道を受けて、事業や業務に影響はあったか」を尋ねる設問では、全体の87％が「はい」と回答。どのような影響を受けたかを選択形式で尋ねる設問（複数回答）では、「消費者からの問い合わせが増えた」と「社内基準の見直しを行った」がそれぞれ44件で最多、次いで「売り上げが減少した」が37件で続いた。自由記述には、「機能性表示食品への取り組みについて社内で疑問の声があった」とする回答も寄せられた。

　この設問に関連し、「社内基準の見直しを行った」と回答した事業者に対し、見直した点を選択形式で尋ねた設問（複数回答）では、「健康被害情報の情報収集体制」が37件で最多。次いで「原料の安全性確認」（18件）、「原料の製造所の管理体制」（14件）、「製品の品質管理方法」（12件）と続いた。

　また、「健康被害情報収集に関して課題を感じているか」を尋ねた設問では、全体の73％が「はい」（感じている）と回答し、課題について具体的に尋ねる選択形式の設問（複数回答）では、「健康被害と判断する基準が難しい」、「個人情報の取扱いが難しい」、「医師からの情報提供が十分に得られない」に回答が集中した。

　このほか、機能性表示食品制度の改正にともなう困難（困っていること）や懸念があるかを尋ねる設問では、全体の90％が「はい」（ある）と回答。懸念点などを具体的に尋ねる選択形式の設問（複数回答）では、「PRISMA2020に準拠したシステマティックレビュー」が54社で最多となり、次いで「届出時の消費者庁の確認日数（60営業日）」（46社）、「新表示への対応」（42社）、「新規成分に係る届出者の評価を消費者庁が慎重に確認する手続（120営業日）」（40社）、「届出後の定期的な自己評価」（37社）、「GMPの要件化」（19社）、「健康被害情報提供の義務化」（17社）と続いた。

【石川太郎】

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