消費者庁が毎年度実施している全国1万人を対象にした「食品表示に関する消費者意向調査」。最新の令和6年度（2024年度）調査報告書が20日公表（23日付け既報）され、制度施行から10年が経った機能性表示食品を正しく理解している人は依然2割にも満たないことが分かった。ただ、前の年度の調査結果と比べると理解度は1.3ポイント上昇。前々回の調査結果との比較では、2.9ポイントの改善を見せている。

トクホを正しく理解、3割強

　調査はアンケート形式で、全国の満15歳以上の一般消費者1万人を対象に今年3月実施。消費者庁は、同調査を毎年度、同じ規模及び同じ時期に行っており、アンケートには、食品表示制度に対する消費者の理解度を定点観測する目的で、同じ設問も多く盛り込んでいる。機能性表示食品など保健機能食品に関する設問もその1つ。

　最新の令和6年度調査で、機能性表示食品の正しい説明（事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示したものである）を選択した人の割合は18.1％と2割弱にとどまった。ただ、同じ設問について、前回の令和5年度調査で正しい説明を選択した人の割合は16.8%、前々回の令和4年度調査は15.2%と、少しずつだが理解度は高まっている。ただし令和3年度調査では、正しい説明を選択した割合は17.1%だった。

　一方、事業者責任（届出制）である機能性表示食品と、許可制の特定保健用食品（トクホ）を混同している消費者は依然、多い。令和6年度調査で、機能性表示食品の正しい説明について、トクホの説明である「表示されている効果や安全性について国が審査を行っている」を選択した割合は17.7％と、機能性表示食品に関する正しい説明を選択した割合（18.1％）との差は0.4ポイントに過ぎなかった。また、トクホの説明である「製品自体にマーク（図）が表示されている」を選択した割合も10.3%と少なくなかった。

　他方、トクホについて正しい説明を選択した割合は、令和6年度調査では31.8%と3割を超えた。すでに30年以上の制度運用実績のあるトクホでさえ、消費者の正しい理解は3割にとどまるのが実態と言えるが、それでも令和5年度は30.6％、令和4年度は28.5％と、理解度は少しずつ高まっている。市場規模を比較すれば、機能性表示食品がトクホを圧倒している。機能性表示食品を正しく理解する消費者の割合を、少なくとも3割まで早期に引き上がることが、行政と業界の共通目標になりそうだ。

届出DBの認知度、令和5年度12.9％→同6年度14.5％

　消費者庁は令和5年度の同調査から、機能性表示食品の届出データベースに関する認知度や利用率も調べている。最新の令和6年度調査。機能性表示食品の届出情報を消費者庁のウェブサイトで確認できることを知っているかを尋ねる設問では、「いいえ」を選んだ割合は全体の85.5%だったのに対して、「はい」は14.5％にとどまった。ただ、同じ設問について、令和5年度調査では「いいえ」が87.1％、「はい」が12.9％だったため、認知度は1.6ポイント上昇した。

　また、令和6年度調査で、届出データベースを認知していた1,450人を対象に、実際に届出情報を同庁ウェブサイトで確認したことがあるかを尋ねる設問では、54.7％が確認したことがあると回答。同じ設問を令和5年度調査と比較すると、9.4ポイント上昇していた。機能性表示食品に対する正しい理解と同様に、届出データベースの認知度、利用率も少しずつ高まっている様子がうかがわれる。

【石川太郎】

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