（公社）日本通信販売協会（JADMA、梶原健司会長）は20日、「第14回（通算第42回）定時総会記念会員懇親パーティー」をKKR ホテル東京（東京都千代田区）で開催、会員企業関係者など約280人が参加した。

　冒頭、JADMAの梶原会長（＝写真）は、「通信販売は、コロナ禍を経てますます主要インフラとしての重要性、存在感が増している。一方で構造的な課題も抱えており、今後、さらに市場が発展していくためにも、そうした課題解決が求められる」と話した。課題解決のため、通販企業の連携、JADMAの役割が重要になってくるとして、業界として5つのテーマ・方向性で活動を強化すると発表した。

　1つめは「横断的な課題解決と政策提言」。物流、表示、セキュリティ、個人情報など、通販を取り巻く法制度の整備と、その運用に関する意見集約・情報発信を進める。2つめは「共通基盤の構築と情報の共有」。生成AIやライブコマースなど、今後通販に影響を与えると思われる事例の研究や技術革新、ノウハなどを、セミナー講演を通じて共有し、業界全体の底上げを図る。
　3つめとして「信頼性と安心の追及と確保」を挙げた。セキュリティや商品の品質、表示、顧客対応のあり方に関する情報の収集、対応、ガイドラインの普及を継続的に推進する。4つめが「持続可能な通販のあり方の模索」。消費者啓もうを含めて、通販企業や通販関連企業、行政が連携したデジタル時代における安心・安全な通販のあり方を構築する。5つめが「次世代を担う企業・人材の育成」。「持続可能な通販」のための若手の育成、業界間の連携、情報共有、スタートアップ企業との協業を通じ、新たな担い手づくりに注力する。

　梶原会長は、「消費者に寄り添う通販の価値を再度定義し、信頼に応え続けていく必要がある。業界として一致団結し、便利で楽しい通販、健全な業界の発展を図りたい」と話した。

通販を取り巻く政策面3点を説明　

　来賓挨拶として、消費者庁、政策立案総括審議官の藤本武士氏が登壇した。藤本氏は政策面に関して3点紹介した。まず1つめが昨年10月に施行された改正景表法。「新たに導入された確約手続を含め、同法の普及啓発、厳正な執行・運用を行う」と話した。2つめが改正機能性表示食品制度について。「制度の信頼性を高めるために引き続き対応している。本制度が消費者に信頼される制度になるよう、官民連携して協力して進めていきたいと考えている」と話した。3つめが特商法について。消費者庁では、取引対策課の中にデジタル専任チームを設けている。藤本氏は、「通販サイトのモニタリング調査の結果に基づき、令和3年の改正後、悪質な事業者に対する約20件の行政処分・指導を行っており、年間、約1,500件の注意喚起通知の発出も行っている」と説明。

　最後に、「今後も、悪質な事業者に対する厳正な法執行と、消費者に対する普及啓発、法制度の見直しなどを行っていく。健全な通販市場者が成長する機会を確保するためにも、引き続き通販業界におけるリーダーシップを発揮してもらいたい」と話した。

セキュリティ、物流課題への取り組みに感謝

　同じく来賓挨拶として、経済産業省、商務・サービスグループ、消費・流通政策課長の平林孝之氏が登壇。平林氏は「欲しいものを欲しい時に、欲しい場所で購入できる利便性から通信販売は国民生活から切り離せない存在となっている。業界の持続的な発展のためにも、消費者保護の取り組みは重要。セキュリティ対策など積極的なJADMAの取り組みに感謝したい」と話した。
　
　また、通販にとって重要なインフラの1つでもある物流問題への対応について平林氏は、「物流の深刻な人手不足への対応が求められる。今年4月に改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に、荷待ちや荷役時間の短縮、積載率の向上等が努力義務として課せられている。JADMA以下、会員企業の再配達削減などに対する積極的な取り組みにも感謝したい」と話した。

【藤田勇一】