消費者庁は13日、第7回「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」（取引DPF官民協議会）を開催し、取引DPF消費者保護法の運用状況について議論した。事業者団体の取り組み状況、CtoC取引における「隠れB」問題、警察庁による知的侵害事件に対する取り組みなどについて討議。最後に議長による総括が行われた。

法施行3年の節目、運用状況を議論

　最初の議題として、同法第3条「取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務」および第5条「販売業者等情報の開示請求」の運用状況、事業者の取り組みや改善点について議論。法に基づく事業者団体の取り組み、特にAmazonなど7社で設立したアジアインターネット日本連盟（JICA）やオンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）の事例が紹介され、消費者団体からの要望や事業者の連絡先表示義務と消費者相談対応体制の改善状況を巡る意見交換が行われた。

CtoC取引「隠れB」問題に高まる懸念

　次に、デジタルプラットフォームにおけるCtoC取引や隠れB（企業を偽装した個人）の問題について議論した。具体的なトピックとしては、消費者保護の観点から必要な法的対応、取引の透明性を確保するための措置、フリマサイトやオークションサイトでのトラブルの実態、そしてプラットフォーム提供者の責任について話し合われた。会議では、既存のガイドラインの適用や改正について多くの意見が交わされ、今後の施策や法的措置の必要性を検討した。

知財侵害事件の実態と警察の対応

　最後に、警察庁からインターネットオークションやフリマサイト上で多発する知的財産権侵害事案への取り組みについて報告があった。利便性の向上とともに、インターネットを悪用した犯行が常態化しており、警察が検挙した商標法違反や著作権法違反事件の8割以上がインターネットを通じたものであることが示された。
　具体的な事例としては、高級腕時計の偽造品販売を巡る詐欺・商標法違反事件や、人気キャラクターの海賊版プラモデルを販売していた著作権法違反事件が紹介された。いずれも消費者からの通報やサイバーパトロールによって発覚し、捜査により検挙されている。

　警察は検挙活動に加え、不正商品撲滅の広報啓発にも力を入れており、不正商品対策協議会と連携したキャンペーンを各地で実施。本物と偽物を比較する展示やクイズなどを通じて、知的財産保護の意識向上に努めている。また、警察庁のホームページでも被害防止策や相談対応、補償制度の情報を提供している。

制度運用の成果と課題
　
　消費者保護を目的とした取引DPF消費者保護法は、2022年5月1日の施行から3年が経過した。これを受け、京都大学大学院教授の依田高典議長がこれまでの運用状況について所見を述べ、今後の課題と展望を提示した。

　同法制定当時、3つの主要な課題が指摘されていた。まず「プラットフォーム提供者の努力義務の実効性」、次に「行政による要請の実効性」、最後に「CtoC取引の場としてのプラットフォーム提供者の役割」――である。

　努力義務の実効性については、出席した関係者の尽力により相当程度の取り組みが進展していると評価した。特に、販売業者の身元確認や、消費者からの苦情対応など、プラットフォーム提供者が取引の特性を踏まえた対応を講じている点は高く評価されるべきとした。一方で、こうした取り組み状況を消費者に分かりやすく開示するという観点では、なお課題が残されているとし、官民協議会で示された「開示イメージ」を活用した一層の推進が期待されると述べた。

　行政による要請の実効性に関しては、法施行後に7件の要請が行われ、それに対し迅速な対応が取られていることが報告された。現時点では大きな問題は見られないが、製品安全性に関する改正製品安全4法との連携を視野に、今後の制度運用の強化が必要とした。

　CtoC取引におけるプラットフォーム提供者の役割については、いわゆる「隠れB」問題が中心的な課題として指摘された。形式上は消費者であっても、実態は事業者である販売者が存在する可能性が高く、まずはこうした「隠れB」への対策強化が喫緊の課題であるとした。さらに、真に消費者による取引であっても、販売主体としての責任が問われにくいCtoC構造においては、プラットフォーム側の機能や責任が重要となる。こうした背景を踏まえ、ガイドラインの改正案が示されており、今後の正式な改定と、それに基づく実務の強化が求められると指摘した。

「今日の議論は出発点」依田議長が総括

　依田議長は、これら一連の取り組みにより法制度全体として一定の成果が見られるとしつつも、通信販売の適正化と紛争解決を目的とする同法の趣旨を踏まえれば、引き続き措置の実施が必要であると強調した。とりわけ、CtoC取引と隠れB問題については、官民一体となって実態調査を進め、適切な制度設計と実務対応を図るべきであると訴えるとともに、事務局に対し、柔軟かつ真摯な対応を要請した。

　官民協議会の発足から3年を経て一層の深化を迎える中、依田議長は「今日の議論は結論ではなく出発点である」と述べ、今後も率直な意見交換と実効的な規制が両立する場作りを進めていく決意を示した。次回開催は秋頃を予定している。

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【田代　宏】

当日の会議資料はこちら（消費者庁HPより）

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（冒頭の写真はイメージ）