東京都はきのう12日、「令和8年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求」を取りまとめ、公表した。提案要求の一環として、「健康危機管理体制の充実」に向けた施策の強化を国に求めた。提案は主に消費者庁および厚生労働省に対するもので、都の保健医療局が所管している。

　東京都は、「健康食品全体を対象とした制度見直し」、「食品表示制度の周知と自治体連携」、「HACCPに基づく衛生管理の監視体制整備」、「輸入食品の安全確保」など食品の安全性と表示制度の適正化に関する複数の施策を国に対して求めた。これらの提案は、紅麹を含む機能性表示食品による健康被害事案を契機に、安全管理体制の一層の強化が必要とされている現状を踏まえたもの。

　特に、特定保健用食品や機能性表示食品に限らず、錠剤やカプセルなどのその他のいわゆる「健康食品」全般についても、有害成分の濃縮や生成といった製造上のリスクがあるとして、健康被害情報の報告義務の制度的整備を強く訴えている。加えて、製品特性に応じた衛生対策の充実など、安全確保に資する包括的な枠組みを構築するよう求めている。

　食品表示制度についても重要な提案が行われた。現在、国において進められている個別品目の表示ルール見直しに際し、地方自治体との制度整合性確保が課題となっている。東京都は独自の条例に基づく表示基準を有しており、今後の改正時には、国が早期に情報提供を行い、都と国との円滑な連携を図る必要があるとした。併せて、商品購入時に消費者が成分などを正しく理解し選択できるよう、十分な普及啓発も求めている。

　さらに、改正食品衛生法に基づくHACCP（危害要因分析に基づく衛生管理手法）制度の定着支援も提案している。事業者による正確な理解と、監視員による適切な監視指導の実施が不可欠であることから、東京都は国に対し、監視員向けの教育や指導ガイドラインの整備など、実務面での支援を要望している。

　また、我が国の食品供給において輸入品の比率はカロリーベースで6割近くに上り、消費者の輸入食品に対する安全志向も一層高まっている。これを受け、東京都は、輸出国での衛生管理体制の徹底や、輸入業者に対する指導強化、さらには輸入時の監視体制の一段の充実を提案。違反食品の流通を未然に防止する体制づくりが急務であるとしている。

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