成年年齢の引下げから3年が経過した2024年度、18歳・19歳を契約当事者とする消費生活相談件数は、前年度に比べ若干の減少が見られたものの、依然として約9,000件と高水準にとどまっている。
　（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）が公表した資料によれば、特に「脱毛エステ」や「美容医療」などの“美”に関する相談、「副業」や「アフィリエイト」などの“金”に関する相談が引き続き多く寄せられている。

美容医療の相談が急増

　相談内容を商品・役務別に見ると、最も多かったのは「脱毛エステ」（613件）で、前年度から引き続きトップを占めた。次いで「商品一般（架空請求など）」、美容医療などの「医療サービス」が上位を占めている。中でも医療サービスは、事業者の倒産などの影響で相談件数が約2倍に増加した。

　また、「他の健康食品（ダイエットサプリなど）」に関する相談も334件寄せられており、昨年の183件に比べて1.8倍と増加傾向にある。

通信販売が過半数

　販売形態別では、全体の44.1%を「通信販売」が占めており、依然として主要なトラブルの温床となっている。ダイエットサプリや副業商材、出会い系アプリなど、SNSやウェブ広告を通じた勧誘からトラブルに発展するケースが多いという。

　一方、「訪問販売」も前年より件数が増加しており、電気契約や修理サービス、駆除サービスに関する苦情が寄せられている。若年層の一人暮らし世帯が狙われやすいとされ、センターでは注意を呼び掛けている。

契約金額は平均約25万円

　2024年度の平均契約購入金額は24万8,649円、平均既支払金額は8万6,444円となっており、いずれも前年度とほぼ同水準で推移。特に50万円未満の契約が全体の3割以上を占めており、高額契約を伴う相談が多数存在することが分かる。

インターネット通販・定期購入に要警戒

　販売手口としては「インターネット通販」（2,456件）が最多であり、「定期購入」（735件）や「家庭訪販」「サイドビジネス商法」「電話勧誘販売」なども上位を占めている。なかでも「定期購入」に関しては、初回無料や格安をうたって契約させ、解約が困難なケースが目立つ。

【編集部】