（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA、橋本正史会長）は21日午前、東京ビッグサイトで同日開幕した食品関連展示会「ifia JAPAN 2025」（食品化学新聞社主催）で消費者庁との合同セッションを開催した。昨年の健康被害問題受けた機能性表示食品制度見直しのポイントを消費者庁が概説。JAOHFAは、改正制度に業界として対応できるようにするための分科会による活動内容を伝えた。セッション会場には約80席が用意されていたが、立ち見の聴講者も多く出た。

　改正制度をめぐり消費者庁は先週、天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品（サプリ）として届け出された機能性表示食品の製造・加工施設のGMP（適正製造規範）実施状況を確認するため、GMP義務化の経過措置期間中に、同庁として該当施設への立ち入りを始めることを明らかにした（5月15日、16日付既報）。

　そのことについて、合同セッションに登壇した同庁食品表示課保健表示室の増田利隆課長補佐は、サプリとして届け出されている機能性表示食品の全ての製造・加工施設に対し、GMP実施状況の確認を行うと説明。「（来年9月1日からのGMP）義務化に向けて、全施設にお伺いする計画を立てている」とした。

　同庁によれば、GMP実施状況の確認対象となる製造・加工施設は約350にのぼる。現在のところ総勢9人の消費者庁「GMPチーム」が、そのすべてに分け隔てなく立ち入り、製造・品質管理状況の確認を進めていくことになる。必要に応じて助言も行う。

JAOHFA、事業者アンケ結果を速報　紅麹事案「影響受けた」9割

　JAOHFAは合同セッションで、今年1～2月に実施した事業者アンケート（回答82社）結果を速報した。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題の影響を尋ねた設問では、全体の9割が「影響を受けた」と回答したという。

　影響としては、安全性に対する消費者からの問い合わせが増え、安全性に関する社内基準の見直しを行った事業者が多かった。一方、機能性表示食品と特定保健用食品に関して義務化された健康被害情報の収集と行政への報告に関わる設問では、情報収集の仕方であったり、医師からの情報提供や個人情報の取り扱いだったりに課題を感じている事業者が多かったという。

　JAOHFAは今年、各分科会活動の成果物を立て続けに公表している。これまでに「機能性表示食品制度の届出資料におけるPRISMA2020声明システマティックレビュー記載の留意点」、「機能性表示食品摂取者の体調変化／健康被害の行政機関への情報提供に係る留意事項」、「原材料に関する安全性のチェックリスト」といった業界自主基準を他の関係業界団体とも連携しながら取りまとめて公表。事業者の活用を促している。

　この日の合同セッションでは、（公社）日本通信販売協会と連携して取りまとめた「機能性表示食品『適正広告自主基準』」について、来月にも最新版（第3版）を発行する計画を明らかにした。機能性表示食品について、来年9月1日から完全実施される、食品表示基準に基づく機能性表示食品の容器・包装表示の新規定に対応したものになる。

【石川太郎】

（冒頭の写真：21日に開催された合同セッションの様子。立ち見の聴講者がぐるりと取り囲む）

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