きのう16日、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH㈱（東京都大田区、高橋英樹社長）に対して、従業員ら債権者が東京地方裁判所に第三者破産の申し立てを行った。その後、霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。

　大手調査会社「東京商工リサーチ」によると、ミュゼプラチナムの店舗数は2024年12月現在で全国に約170店舗を展開していたが、今年3月から全店舗を一時休業すると発表していた。従業員数は3月末時点で2,025人在籍し、未払いの給与は約15億円あるという。

　債権者の代理人・佐藤和樹弁護士（さくら共同法律事務所）は破産申し立ての理由について、「3カ月以上にわたる賃金未払いを含む約15億円の労働債権が存在し、支払不能な債務超過状態にあるため破産は避けられない。また、資金の不透明な流出や詐害行為の疑いも報道されており、第三者である破産管財人の下で財産状況を公正に調査・整理すべきだとの判断に基づいたものである」と話している。

　今後、裁判所は申立書の内容を精査した上で、まず相手方の意見を聞く手続き（審尋）を経て判断することになる。「審尋は2〜3週間後、最終的な開始決定が出るまでにはおおよそ3カ月程度かかるのではないか」（同）としている。

【田代　宏】