農林水産省は4月30日、令和6年（2024年）産うるち米の販売動向と民間在庫状況に関する最新データを発表した。全国の主な産地における契約・販売の進捗状況を明らかにしつつ、価格動向や在庫水準についても速報値が示された。

契約比率は98％、販売は51％

　24年産米の契約数量は2,212千トンで、集荷数量2,250千トンに対して契約比率は98％と高い水準を維持。一方、販売数量は1,150千トンで販売比率は51％となり、前年同時期1,137千トンをやや上回る。

　地域別では、秋田県の「あきたこまち」が前年比128％の契約実績を記録するなど、東北地方での需要は堅調。北海道の「ななつぼし」や「ゆめぴりか」も高い販売比率を維持しており、特定品種に対する市場の信頼感がうかがえる。

販売価格は急騰へ

　一方、販売価格は急騰傾向にある。農水省の速報によると、24年3月の米販売価格は、前年同月比で小売向けが184.5％、外食・中食向けが170％と大幅に上昇。背景には物価高騰や物流コストの上昇があり、備蓄米の放出の甲斐なく、価格上昇は今後も継続する可能性がある。

在庫減少で市場逼迫感

　民間在庫については、3月末時点で前年よりもやや減少傾向にあり、需給バランスの危機感を示している。在庫の減少と販売価格の高騰が同時進行しており、市場の逼迫感は一段と強まっている。
　今後の焦点は、販売比率のさらなる向上と価格の安定化だ。農水省は引き続き、需要に応じた生産と流通を促進し、米価の安定と食料安全保障の両立を目指す考えを示しているが、そもそもコメ不足の原因が不明とされる中、解決策は見当たらないのではないか。農水省は正直に、原因と今後の対策を明確にすべきである。

【編集部】

発表資料はこちら（農水省HPより）