厚生労働省は「食品衛生法改正事項実態把握等事業」の公募を開始した。本事業は、2021年6月に完全施行された改正食品衛生法の施行後5年の見直しを視野に、HACCP（ハサップ）制度の導入効果や実施状況を改めて調査・検証するもの。

　改正食品衛生法により、すべての食品事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が原則義務付けられたが、今回の事業では、飲食業、食品製造業、販売業などを対象とした再調査を通じ、制度の定着状況や課題を明らかにする。

　また、小規模・零細事業者に対しては、HACCPの普及およびレベルアップを図るため、フォローアップ講習会の開催や動画コンテンツの作成なども実施する。これらの取組みの効果も検証対象に含まれる。

　なお、調査実施にあたっては、事業者へのアンケート調査などが予定されているが、対象となる母集団や標本情報は厚労省から提供されないため、委託先の事業実施者側で独自に確保する必要がある。

　同事業の委託費は最大で6,873万3,000円（消費税込）以内とされており、採択された1団体に対し委託される。応募資格は、食品衛生法に関する知見と実績を有する法人格を持つ団体に限定されている。

　応募書類の提出期限は5月12日（月）午後5時必着。提出方法は郵送とされ、提出書類には事業計画書や団体概要、スケジュール、予算内訳書などが含まれる。審査は書類および必要に応じたオンラインヒアリングにより行われ、有識者委員会の評価に基づき採択者が決定される。

応募方法など詳細はこちらから（厚労省HPより）