健康食品業界団体の「健康と食品懇話会」は22日、都内で定時総会を開き、2025年度の役員体制を正式に決定した。

　新会長に、アサヒビール㈱（東京都墨田区）の清水二郎・執行役員マーケティング本部副本部長が就任。副会長には、サントリーウエルネス㈱（東京都港区）の中井正晃・取締役執行役員品質部長と、前会長の太陽化学㈱（三重県四日市市）の武藤孝次・取締役ナチュラルイングリディエント事業部長がそれぞれ就いた。新たな役員体制で設立40周年の節目に臨む。

適正な品質管理と情報提供「業界の最優先課題」

　健康と食品懇話会は1985年設立。食品・飲料をコア事業としながらサプリメントや健康食品を販売する大手会社を中心に現在43社が加盟している。複数の健康食品業界団体が参画する（一社）健康食品産業協議会（JAOHFA、橋本正史会長）の正会員団体の１つ。

　定時総会後に開いた記者会見で、同日から会長を務める清水氏は、昨年発生した小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受けて機能性表示食品制度などが改正されたことを踏まえ、「行政、各種団体との交流、連携を深めながら健康食品業界全体の発展に寄与していきたい」と抱負を述べた。

　引き続きJAOHFAとの協働を続ける方針。ワーキンググループ活動などを通じて団体としての意見を集約しつつ、機能性表示食品など健康食品に関するJAOHFAの分科会活動への参画・支援を行う。

　定時総会後に懇親会も開いた。JAOHFAをはじめ（公財）日本健康・栄養食品協会、（公社）日本通信販売協会など健康食品関連団体の役員らの他、消費者庁、厚生労働省、農林水産省の幹部らが来賓として出席。

　乾杯の挨拶には、新副会長のサントリーウエルネス・中井氏が立ち、小林製薬が引き起こしたサプリの健康被害問題は「甚大」なものだったとした上で、「私たちは、安心・安全で高品質な製品をお客様に提供し続けることが極めて大切であることを痛感した」と強調。高品質な製品を提供し続けるためには「個社だけではなく、業界が一丸となり、しっかりとした品質管理、適切な情報提供を誠実に行い、社会やお客様からの信頼を獲得することが業界としての最優先課題だ」と語った。

消費者庁・中山審議官、サプリの在り方「検討しなければならない」

　来賓挨拶に立ったのは、消費者庁の中山智紀食品衛生・技術審議官。この4月に全面的に施行した改正機能性表示食品制度について、「制度の変更趣旨を理解」するよう呼び掛けつつ、「機能性表示食品の信頼性をしっかり回復していかなければならない」と述べた。また、「我々としても業界と連携しながら取り組む」とも語り、機能性表示食品のサプリの製造・品質管理に義務付けた法令に基づくGMP（適正製造規範）について、「（義務化を完全実施する来年9月までは）GMPのレベルを向上させるための指導をしっかり行っていきたい。（サプリの）品質確保のための取り組みを官民で取り組んでいきたい」とした。

　中山氏はまた、機能性表示食品に限らないサプリ全般についても言及し、昨年の健康被害問題に関わる関係閣僚会合の方針を踏まえ、「制度的な在り方を検討しなければならない」と述べ、前回の食品衛生法改正から5年が経過する今年6月以降、「議論されることになる」との見通しを示した。「業界とも意見交換しながら検討し取り組んでいきたい」という。

　来賓挨拶には、先月末まで消費者庁食品表示課の保健表示室長を務めていた現厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長の今川正紀氏も立ち、同課で担当する機能性表示食品など健康食品との関連が疑われる健康被害情報への対応について、「今のところ、大きな報告はない」と伝えた。機能性表示食品と特定保健用食品について、昨年９月から健康被害情報の収集と行政機関への報告が義務付けられている。

　また、中山氏と同様に、食品衛生法の見直しに言及。「サプリメントの規制の在り方、それに関連する営業許可制度の在り方、あるいはHACCP導入後の状況など、（前回の法改正から）5年が経った中で、これまでの施行状況を見直しながら議論して参りたい」と述べた。

　農水省も来賓挨拶。大臣官房新事業・食品産業部食品製造課長の野添剛司氏が挨拶を立ち、健康食品の輸出額は年間で240億円を超えることに言及しつつ、農林水産物・加工食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げる目標を国として掲げていることを伝えた。

【石川太郎】

（冒頭の写真：新会長に就任した清水氏／文中の写真上：会見の様子。左から副会長の中井氏、新会長の清水氏、副会長の武藤氏、事務局長を務める関信夫・森永乳業研究本部研究企画部臨床学術室長／文中の写真下：来賓挨拶を行う３省庁幹部。左から厚労省・今川課長、消費者庁・中山審議官、農水省・野添課長）

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