消費者庁は3月31日、1月1日～2月28日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。

　発表によれば、措置命令は「回転オフィスチェア」などを販売していた長谷川産業㈱（北海道帯広市）が行った有利誤認に対するもの1件。課徴金納付命令が、優良誤認を行って措置命令を受けた東亜産業㈱（東京都千代田区）とアドパワー・ソリューションズ㈱（同）に対する2件だった。
　東亜産業は、措置命令に対する取消訴訟を提起していたが、昨年2月28日に東京地方裁判所が請求を棄却。同3月12日に控訴したものの同7月31日に棄却され、今年1月14日に上告している。

　また、今回初めてとなる確約計画の認定事業者が公表された。確約認定計画は、昨年10月１日施行の改正景品表示法により導入。今回、caname㈱（東京都渋谷区）が認定されている。