東京都は、きょう1日から来年3月31日まで、「令和7年度東京都食品衛生監視指導計画」を実施する。日本最大の消費地である東京の特性を踏まえ、食の安全確保のために監視指導を重点的・効果的に実施する。重点的に取り組む４つの課題として、HACCP導入・定着の支援、食中毒対策、食品表示の適正化、輸入食品の安全確保を挙げる他、健康食品対策に力を入れている。

　昨年発生した紅麹を含む健康食品による全国的な健康被害を受けて、健康被害発生の未然防止・被害拡大防止のために健康食品対策を強化。健康食品を取扱う事業者へ監視指導、特定保健用食品や機能性表示食品などの保健機能食品、その他のいわゆる健康食品を取扱う事業者に対し、衛生管理状況の確認、健康被害情報を探知した際の対応を徹底するよう指導する。

　指定成分等を含む食品による健康被害発生時の対応も強化する。食衛法第8条に基づき、指定成分等を含む食品を取扱う事業者から、これらの食品が人の健康に被害を及ぼす恐れがある旨の届出があった際は、厚生労働省へ報告を行う。必要に応じて、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者と連携し、健康被害の状況を把握する。

　健康食品の試買調査も強化する。健康食品対策推進連絡会において、店頭、インターネットなどを通じて販売されている市販品の試買調査を行い、関連法令を所管する部署と連携して、医薬品成分の検査に加え、発酵・濃縮工程のある健康食品の検査や表示検査を実施する。

　また、ホームページやポスターを活用し、健康食品を適切に利用するための普及啓発を行う。特に医薬品と健康食品の併用により、医薬品の効果に影響を及ぼすことがあるため、服薬中の患者が健康食品の利用前にも医師や薬剤師に相談することを強く啓発していく。
　健康食品取扱事業者への普及啓発についても、講習会を実施し健康被害情報報告制度の周知に加え、健康食品の表示、広告、販売方法等の適正化を図る。