インターネット上で販売されていた133事業者・151商品の表示に対して、消費者庁が改善指導を行った。同庁は昨年10月～12月にかけて行ったロボット検索によってチェックした上記商品の表示を健康増進法第65条第1項の規定に違反する恐れがある虚偽・誇大表示と認定し、28日に発表した。

　誇大表示は、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索とサイトの目視によって確認した。

　改善を求めた151商品の内訳は多い順に、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒状等）141商品、加工食品（農水産加工品・果実加工品）34商品、飲料（茶・コーヒー・ココア調製品）など16商品、生鮮食品（農産物、水産物）12商品だった。

　例年どおり、がん・認知症・ダイエット・美白・免疫力アップなどをうたう表示が横行しており、前回の調査に比べると事業者数はやや増加の傾向にある。

　指導を受けた健康保持増進効果に関する表示は下表のとおり（消費者庁の発表資料より）。