東京都は25日、「令和6年度健康食品試買調査結果」を公表した。法令違反が疑われる124製品を2024年5月～今年3月までに購入、調査した。内訳は店舗39製品、インターネットなどの通信販売85製品を対象とした。

　全体の79％（124製品中98製品）に不適正な表示・広告があったことが明らかとなった。特に通信販売では89％（86製品中76製品）に不適正表示が認められた。これは不適正表示全体の77.6％に当たる。

　不適正表示が認められた98製品について、適用される法令は、食品表示法（品質・衛生・保健事項）87件、健康増進法（虚偽・誇大表示の禁止）77件、医薬品医療機器等法（医薬品的効能の標ぼう禁止）32件、景品表示法（優良誤認・有利誤認の禁止）40件、特定商取引法（広告の表示規制）16件だった。

　製品の機能別では「美白・美容・美肌」「ダイエット」、「男性機能向上」などに関する製品に違反が多かった。

　具体的には、食品表示法違反の例として、「原材料と添加物の区分が不明確」、「原料原産地の未表示」、「内容量や栄養成分の表示漏れ・単位誤記（gをmgと記載）」などが見られた。

　特定商取引法違反の例としては、主に通信販売における「送料や返品条件の不明記」、「注文確定画面に必要事項の未表示（返品可否・回数など）」。

　健康増進法違反の例（虚偽・誇大表示）としては「免疫力アップ」、「腸活」、「血流改善」など効果を明示したものや「実証データや科学的根拠のない効果表示」が目立った。

　景品表示法違反の例（優良誤認）としては、「顧客満足度No.1」、「ユーザー満足度96％」など、根拠が不明な誇大表示。他には、「髪の悩みを根本から改善」など過剰な効能表示があった。

　医薬品的効能効果の標ぼう（医薬品医療機器等法違反）には、「動脈硬化の予防」、「眼精疲労の改善」、「血液浄化」など医薬品と誤認させる表示が行われていた。

【編集部】