消費者庁食品基準審査課は24日、関係各所に宛てた課長通知2通を公表した。
　1つは、「既存添加物の販売ならびに製造及び使用に係る実態調査について（周知依頼）」とする課長通知。同通知は2月18日に開催された「第3回食品衛生基準審議会添加物部会」を受けてのもの。

　同部会では、既存添加物の取扱いに関して30年ぶりに方針を示した。
　今回、既存添加物のうち安全性評価が完了していないものと、成分規格が設定されていないもの（合計62品目）について、製造や使用実態に関する情報を収集し、毒性試験や成分規格の設定が不要な場合などを検討する。使用実態把握のために事業者に対して周知協力を依頼した。ただし、既存添加物が食用の添加物として使用されるものでない場合、申出の対象からは外す。

　また同庁は、「食品添加物の指定及び使用基準改正要請資料作成に関する手引」の一部を改正したとする課長通知を発出。同手引書は、厚生労働省時代の旧手引書（＝下段のPDFファイル参照）を大幅に改定したもの。

〇「既存添加物の販売ならびに製造及び使用に係る実態調査について（周知依頼）」
〇「食品添加物の指定及び使用基準改正要請資料作成に関する手引」